奈良県移住・就業・起業支援事業(移住支援金)のご案内

奈良県移住・就業・起業支援事業(移住支援金)のご案内 Tweet 更新日：2025年04月01日 ページID 9172 事業内容 奈良県と県内市町村では、県内企業等の人材不足の解消及び地域課題の解決並びに県内への移住・定住の促進を図るため、東京圏から移住し、県内で就業又は起業をしようとする方に対し、移住支援金を支給します。 (注釈)移住先の市町村が申請窓口となるため、こちらでは大和郡山市に移住された方向けの説明を記載しております 移住支援金対象者の要件 移住支援金の対象となる方は、【1．移住等に関する要件】を満たす方のうち、【2．就職に関する要件】、【3．専門人材に関する要件】、【4．テレワークに関する要件】、【5．関係人口に関する要件】または【6．起業に関する要件】のいずれかを満たす方となります。 ただし、世帯の申請をする方については上記の要件に加えて【7．世帯に関する要件】を満たす方となります。 【1．移住等に関する要件】 次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。 (ア) 移住元に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域（注釈1）に在住し、東京23区内への通勤（注釈2）をしていたこと。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。） ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間もa及びbにおける移住元としての対象期間とすることができる。 (イ) 移住先に関する要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 大和郡山市に転入したこと。 令和7年4月1日以後に転入したこと。 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。 大和郡山市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 (ウ) その他の要件 次に掲げる事項の全てに該当すること。 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 日本人、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、奈良県及び大和郡山市が認める場合を除く。 その他奈良県及び大和郡山市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 （注釈1）東京圏のうちの条件不利地域以外の地域とは以下の地域をいいます。 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域 【条件不利地域】 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村 （注釈2）雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。 【2．就業に関する要件】 次に掲げる事項の全てに該当すること 勤務地が奈良県内に所在すること。 奈良県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人による就業であること。奈良県以外のマッチングサイトに掲載している求人による就業は対象外とする。 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業していること。 上記bの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 掲載先 奈良県マッチングサイト「 ジョブならnet 」 【3．専門人材に関する要件】 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。 勤務地が奈良県内