防犯機能付き電話機、家庭用防犯カメラの購入費用を補助します

防犯機能付き電話機、家庭用防犯カメラの購入費用を補助します 特殊詐欺等の被害防止を図るため、次の機器の購入費用の一部を補助します。申請期限は令和8年12月25日（金曜日）までです。 （1）防犯機能付き電話機または外付け機器 （2）家庭用防犯カメラおよび周辺機器 受付は先着順で予算の範囲内です。予算がなくなり次第、受付を終了します。あらかじめご了承ください。 補助対象となる人 次の条件をすべて満たす人 市内に住所があり、居住していること 機器等を購入し、かつ、補助金を申請した日において、満60歳以上の人または満60歳以上の人と同一の世帯にあること 暴力団等と密接な関係を有しないこと 市税の滞納がないこと 申請時に、様式裏面の誓約事項に同意が必要です。同意できない事項がある場合は、申請を受け付けませんのであらかじめご了承ください。 補助対象となる機器の条件 令和8年4月1日以降に補助対象者が購入し、居住する住居に設置したものであり、次の条件を満たすもの なお、設置工事費は対象経費に含む。 電話機等 電話機または電話機に容易に取り付けることが可能な外付け機器であること 電話の着信時に、 相手方に自動で警告音声を発する機能 があり、かつ、 通話中にその内容を自動で録音する機能 があること 防犯カメラ等 申請者の居住する敷地内の屋外に固定して設置されること 夜間撮影が可能であること 映像撮影装置、カメラ専用の録画装置等関連機器で構成されること 注意事項 賃貸住宅の場合も申請可。所有者や管理者に同意を得ること 申請時に設置物件に最低5年は住み続ける意思があること 近隣住民のプライバシーに配慮し設置すること。近隣住民が映り込む場合は事前説明を行い同意を得ること 敷地外が映る場合は撮影範囲に入る住宅等の所有者・使用者に事前に同意を得ること 防犯カメラにより撮影された画像データを管理する際は、外部に流出することのないよう取り扱いには細心の注意を払い、不必要な複製や加工は行わないこと カメラの設置または運用に関して苦情や問い合わせを受けた場合は、申請者が責任を持って解決に当たること 交付対象外の機器等 以下の機器等については補助金 交付の対象外 です。ご注意ください。 ダミーカメラ モニター付きインターホン、ドアホン 乾電池、予備バッテリー、モニター、ソーラーパネル等 データ保存・撮影