個人用次世代自動車購入費等補助制度

個人用次世代自動車購入費等補助制度 ページID1007248 更新日 2026年3月31日 印刷 大きな文字で印刷 申請前にご確認ください 令和8年3月28日に令和8年4月1日以降の国補助金額が確定したことを受け、市補助金額も変更となる可能性がございます。申請される場合は、必ず事前にご連絡ください。 車両本体価格から値引きがある場合は、値引き後の価格が対象となります。 事業者向けはこちら 事業用次世代自動車購入費等補助制度 現在の申請件数・予算残額 環境関係の各種補助金申請状況 概要 刈谷市では、地球温暖化の主な要因である温室効果ガスの排出を削減するために、新車の次世代自動車を購入またはリース（サブスクリプション含む）契約し、一定の要件を満たす人に 予算の範囲内で 補助金を交付します。 補助対象者 以下の1から3をすべて満たす個人 申請日の6か月以上前から引き続き市内に居住していること 刈谷市内を使用の本拠とする新車の次世代自動車を非営利かつ自ら使用する目的で購入または4年以上のリース契約をしたこと 市が賦課徴収を行う税金を滞納していないこと ※海外からの転入者で、海外転出前に市内に居住しており、転入後と通算して6か月以上市内に居住している人も対象です。 ※契約書や車検証等の名義は同一の方で統一してください。 リースの場合 補助対象者に次世代自動車を貸与するリース事業者に補助金を交付します。車を使用する人は補助金相当額が定額リース料金から値下げされます。 補助対象自動車と補助金額 車両本体価格（税抜）の10％（1,000円未満の端数金額は切捨） 燃料電池自動車 1台につき最大50万円 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 1台につき最大30万円(補助額が変更される場合がございます) 超小型電気自動車 1台につき最大7万円 （搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）の規定による型式認定を取得した第一種原動機付自転車であり、かつ、道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定による普通自動車に該当するもの 購入・リースに関わらず、補助金の交付を受けた自動車は新車登録から4年間は下取りも含めて処分が制限されます。違反した場合は補助金の返還を求めることがあります。 申請の期日 新車登録日または標識交付年月日から90日以内に申請してください。 申請方法については、下記の【個人用次世代自動車購入費等補助制度パンフレット】をご覧ください。 申請書等を記入の際には、下記の【各様式の記入例】を参考にしてください。 ※申請は郵送または直接、環境推進課へ提出してください。 ただし、郵送で提出する場合は追跡可能な方法での郵送をお願いします。 （事業者による申請の場合、事業者名、担当者、連絡先を必ず記入してください。） なお、各種書類の提出期限は必着となりますので、余裕をもってご準備ください。 ダウンロード 個人用次世代自動車購入費等補助制度パンフレット （PDF 309.2KB） 【pdf版】個人用次世代自動車購入費等補助金申請書等一式（購入・リース） （PDF 212.3KB） 【word版】個人用次世代自動車購入費等補助金申請書等一式（購入・リース） （Word 43.9KB） 各様式の記入例 （PDF 634.6KB） ゆうちょ銀行への振込みを希望される場合の記入方法 （PDF 111.3KB） 刈谷市個人用次世代自動車購入費等補助金交付要綱 （PDF 220.2KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ） からダウンロード（無料）してください。 このページに関する お問い合わせ 環境推進課 〒448-8501 刈谷市東陽町1丁目1番地 電話：0566-62-1017　ファクス：0566-24-3481 環境推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。 より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。 ページ内容改善の参考とするためにご意見をいただいています。 このページの内容は分かりやすかったですか？ とても分かりやすかった 分かりやすかった 分かりにくかった とても分かりにくかった このページについて改善点などありましたらご記入ください（個人情報・返信を要する内容は記入しないでください） 送信