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太陽光発電設備等導入促進事業補助金について

市区町村南小国町専門家推奨発電設備の公称最大出力の合計値に2万円を乗じて得た額。蓄電池を同時設置する場合は最大10万円加算。

熊本県南小国町で、自宅や事業所に太陽光発電などの設備を新しくつける場合に費用の一部を補助する制度です。太陽光パネルの出力に応じて1kWあたり2万円が補助されます。蓄電池も同時につける場合は、最大10万円が加算されます。

制度の詳細

太陽光発電設備等導入促進事業補助金について 2022年04月01日 太陽光発電設備等導入促進事業補助金とは 町内における再生可能エネルギーの導入及び自立分散型電源の確保を促進することを目的として、太陽光発電設備、風力発電設備又は蓄電池を設置する方を対象に太陽光発電設備等導入促進事業補助金を交付します。(※本補助金は国、県、その他の団体が交付する補助金等の受給を妨げません。) 補助対象設備 太陽光発電設備 公称最大出力の合計値が1キロワット以上10キロワット未満のもの 未使用品であること 発電により得られる電力の全部または一部を自家消費することが可能な構造となっていること 風力発電設備 公称最大出力の合計値が1キロワット以上10キロワット未満のもの 未使用品であること 発電により得られる電力の全部または一部を自家消費することが可能な構造となっていること 蓄電池設備 蓄電容量5キロワットアワー以上であり、かつグリーンモード又は太陽光活用モード対応(昼間蓄電可能)であること 蓄電容量1キロワットアワー当たりの機器費(蓄電池本体のみ)が20万円以下であること 一般社団法人環境共創イニシアチブが登録及び公表する蓄電システム登録済製品一覧(https://sii.or.jp/zeh/battery/search)に掲載されている製品であること、又はそれと同等以上の性能を有することを証明できる製品であること 本補助金を活用して設置する太陽光発電設備又は風力発電設備から充電するとともに、当該蓄電池により供給される電力を同発電設備の設置場所含む一の需要場所(同発電設備が設置されている住宅又は事業所等)で使用するものであること 未使用品であること 補助対象者 本補助金の対象者は以下の要件すべてを満たす必要があります。 本補助金を申請する時点で、本町内に居住する個人又は本町内に事業所を有する法人であること 本補助金を申請する時点で、申請者及び同一世帯員が本町の町税等(市町村税、使用料、保険料、負担金等)を滞納していないこと 自己の所有に属し、かつ、本町内に所在する住宅若しくは事業所(車庫や倉庫等を含む)又はその敷地内に発電設備や発電設備と同時に蓄電池を購入し設置するもの 補助対象経費及び補助金額 ●本補助金の補助対象経費は、補助対象設備の購入及び設置に要する経費(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる)とします。 ●本補助金の補助金額は下表のとおりであり、予算の範囲以内で交付します。 発電設備(太陽光発電設備・風力発電設備) 発電設備の公称最大出力の合計値に2万円を乗じて得た額。 発電設備と同時に蓄電池を設置する場合 蓄電池購入及び設置に係る補助対象経費の総額と10万円のいずれかの低い方の額に発電設備の補助金算出額を加算する。 補助金申請方法 太陽光発電設備等導入促進事業補助金申請書兼町税納付状況調査等同意書(第1号様式)に次の書類を添えて申請してください。 補助金申請様式.docx 補助対象設備設置物件の全体及び補助対象設備の設置予定箇所が確認できる写真 補助対象設備の設置計画図 補助対象設備の型式及び仕様(公称最大出力を含む)が確認できる書類(カタログ等) 補助対象設備設置物件の所有権を有することが証明できる書類(登記事項証明書) 補助対象経費が確認できる書類(見積書等) 本町内に事業所を有する法人の場合、法人登記に係る現在事項証明書又は履歴事項証明書(写しでも可)並びに町内に事業所を有することが確認できる書類(会社パンフレット、ホームページの写し等) 誓約書.docx その他町長が必要と認める書類 注意事項 必ず着工前に申請してください。すでに設置してあるものや着工済みの場合は補助対象外です。 予算総額に達した時点で受付を終了します。 ご不明な点は下記のお問合せ先までご連絡ください。 お問合せ先 南小国町役場 まちづくり課 企画商工観光係 ☎0967-42-1171 お知らせ一覧へ戻る

申請・手続き

必要書類
  • 太陽光発電設備等導入促進事業補助金申請書兼町税納付状況調査等同意書
  • 設置物件の全体及び設置予定箇所の写真
  • 設置計画図
  • 設備の型式及び仕様が確認できる書類(カタログ等)
  • 設置物件の所有権を証明する書類(登記事項証明書)
  • 経費が確認できる書類(見積書等)
  • 法人登記に係る証明書(法人の場合)
  • 誓約書

問い合わせ先

担当窓口
南小国町役場 まちづくり課 企画商工観光係
電話番号
0967-42-1171

出典・公式ページ

https://www.town.minamioguni.lg.jp/news/2022/1830.html

最終確認日: 2026/4/10

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