防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金 事業内容 町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ等）の費用の一部を補助します（注釈）。 補助内容や条件は、それぞれの項目をご参照いただき、補助金の交付を希望する場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。 （注釈） 一度費用の全部を負担していただく必要があります。 補助内容 防犯設備の新規設置経費 防犯カメラ等、固定して設置される機器の整備に対し、費用の一部を補助します。 補助率・補助限度額一覧 項目 地域団体 地域団体+地域団体 地域団体+商店街 商店街 商店街+商店街 補助率 24分の23 24分の23 24分の23 12分の11 12分の11 補助限度額 600万円 750万円 750万円 600万円 600万円 防犯設備の更新経費 区の補助金を利用して設置した防犯設備について、設置後から満7年間を経過し、修繕ではその機能を維持することが困難となった設備に対し、再整備（交換）費用の一部を補助します。 防犯カメラの新規設置および更新に係る補助の見直しについて 東京都の制度の改正に伴い、令和7年度から令和8年度の2年間は、時限措置として補助率の見直しを行っています。 詳細は、以下のPDFデータを御覧ください。 防犯カメラの新設および更新に係る補助の見直しについて（PDF：248KB） 補助率・補助限度額一覧 項目 地域団体 地域団体+地域団体 地域団体+商店街 商店街 商店街+商店街 補助率 24分の23 24分の23 24分の23 12分の11 12分の11 補助限度額 600万円 750万円 750万円 600万円 600万円 維持管理費 地域団体が管理する防犯設備について、電気料・通信費・保守点検費・移設経費等の一部を補助します。 補助率・補助限度額一覧 項目 維持管理経費 移設経費 補助率 3分の2 6分の5 補助限度額 50万円 50万円（注釈） （注釈） 無電柱化により既設場所に設置し続けることが困難な場合に限り、助成対象となります。 申請するために必要な主な条件 事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。 補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産