所得税および住民税の定額減税に伴う調整給付金について

更新日：2024年7月17日 ツイート 所得税および住民税の定額減税に伴う調整給付金について 令和６年分の所得税および令和６年度個人住民税所得割において、定額減税が実施されます。このなかで、定額減税の額が定額減税を行う前の税額を上回る場合（減税しきれない額がある場合）は、差額を調整給付金として給付します。 □ 調整給付金の受給対象となる方には、７月下旬以降、個別に申請案内通知を送付します。 調整給付金の支給対象となる方 次のすべてに該当する方が支給対象者となります。 ①令和６年度の所得税および個人住民税所得割のどちらか、もしくは両方が課税されている方 ②納税義務者本人の合計所得が１，８０５万円（給与収入のみの場合２，０００万円）以下の方 ③定額減税可能額が、減税前の税額を上回る方 【注】所得税が非課税で、令和６年度の住民税が非課税もしくは均等割のみ課税となる方は、定額減税の対象とならないため、調整給付金の給付対象にはなりません。 調整給付金の額 調整給付金の額は個人ごとに異なります。 令和６年度所得税、令和６年度個人住民税額所得割それぞれの「控除不足額」（減税しきれない額）を算出し、その合計額を１万円単位（１万円未満は切上げ）で給付します。 【所得税】 定額減税可能額［３万円×（本人＋扶養親族）］ー令和６年分推計所得税額（減税前） ＝所得税控除不足額（０より小さい場合は０円）…① ※令和６年度所得税額は未確定のため、令和５年分の所得等を基に算定した「推計所得税額」を使用します。 【個人住民税所得割】 定額減税可能額［１万円×（本人＋扶養親族）］ー令和６年度個人住民税所得割額（減税前） ＝住民税控除不足額（０より小さい場合は０円）…② 【調整給付額】 ①　＋　②　＝調整給付額（１万円未満切上げ） □ 給付額の計算例（PDF：125KB） よくあるご質問 Ｑ1　私は定額減税、調整給付の対象ですか？ 定額減税の対象となる方は、「令和６年度給与所得に係る町民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）（以下「特別徴収税額通知書」という。）」または「令和６年度町民税・県民税・森林環境税額決定通知書（以下「納税通知書」という。）」に適用されている定額減税額および定額減税残額（控除不足額）が記載されていますので、ご確認ください。 ただし、記載されている金額は「令和６年度個人住民税」における定額減税および定額減税残額（控除不足額）となります。そのため、「所得税」において定額減税しきれなかった額については、令和６年７月下旬以降に発送予定の案内文書に記載されている内容をご確認ください。 Q２　私はどの自治体から定額減税・調整給付を受けるのでしょうか？ 個人住民税の定額減税および調整給付を実施するのは令和６年度個人住民税を課税している自治体となりますので、必ずしも住民票のある自治体とは限りません。 Q３　調整給付金の給付額が不足していることが判明した場合どうなりますか？ 所得税については、令和６年分の推計所得税額を活用しており、実額による算定でないことを踏まえ、令和６年分所得税および定額減税の実績等が確定した後、調整給付に不足が生じる場合には、令和７年度に追加で不足分を給付する予定です。 個人住民税の年税額が年度途中に修正されたことにより調整給付に不足が生じた場合も同様に令和７年度に追加で不足分の給付を行う予定です。 Q４　「令和６年分の推計所得税（減税前）」はどのように算定しているのですか？ 国からの通知に基づき、町で把握している令和６年度（令和５年分）個人住民税課税資料を基に、国が提供する「算定ツール」を用いて算出した推計値を使用しています。そのため、ご自身が行った令和５年分確定申告や勤務先からの源泉徴収票に記載の令和５年分所得税額とは一致しない場合があります。特に住宅ローン控除を所得税で引ききっている方（住民税では適用がない方）、寄付金控除がある方などは、「算定ツール」の仕様上、実際の所得税額と一致しない場合があります。 Q５　給付金は課税対象となりますか？ 「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」に基づき、課税対象とはならず、差押え等もできないものとなります。また、生活保護制度においても、今回の給付は収入として認定しないこととされています。 Q６　令和５年度に住民税非課税世帯給付金（７万円）もしくは住民税均等割のみ世帯給付金（10万円）を受給しましたが、調整給付の対象となりますか？ 令和５年度住民税非課税世帯給付金（７万円）もしくは住民税均等割のみ世帯給付金（10万円）を受給した方も対象となります。 対象となる方には、町から令和６年７月下旬以降に案内文書をお送りいたしますので、詳細はそちらに記載されている