子育て世帯等空き家リフォーム補助について

子育て世帯等空き家リフォーム補助について 更新日：2025年04月24日 子育て世帯の方などに空き家リフォーム費用の補助を行っています 早島町では、子育て世帯及び若者夫婦の世帯に対し、空き家のリフォーム費用を補助することにより空き家の利活用を図り、定住促進等による地域の活性化を図ることを目的とした「子育て世帯等空き家リフォーム補助」を行います。 対象となる空き家について 以下の要件を全て満たす空き家が対象となります。 ・居住その他の使用がなされていない期間が1年以上ある住宅であること。 ・これまでにこの補助金が交付された住宅でないこと。 ・令和7年4月1日以降に取得した住宅かつ子育て世帯（ ※1 ）の世帯員又は若年世帯（ ※2 ）の世帯員名義で所有権の移転登記を行った住宅であること。 ・昭和56年6月1日以降に法第6条第1項の規定による建築主事等の確認を受けて建築された住宅であること又は同年5月31日以前に同項の規定による建築主事等の確認を受けて建築された住宅のうち、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅、耐震改修により耐震性が確保された住宅であること。 ・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内にない住宅であること。 ※1 子育て世帯 ・・・世帯員に扶養されている満18歳に達する日以後の最初の3月末日までの間にある者及びその親を含む世帯又は世帯員に妊婦を含む世帯（以下同様） ※2 若年世帯 ・・・夫婦の満年齢がともに39歳以下の世帯（以下同様） 対象者について 以下の条件を全て満たす方が対象となります。 ・補助対象空き家を所有する個人かつ子育て世帯又は若年世帯であること。 ・補助対象空き家に10年以上継続して居住する意思を有していること。 ・町税を滞納していないこと。 ・早島町暴力団排除条例（平成23年早島町条例第16号）第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。 ・世帯員の全員が、過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。 補助金額について ・補助率：2分の1 ・補助上限額：50万円 ※子どもがいる場合、子ども1人当たり上限額を10万円加算し、3人目以降の子どもについては、1人当たり上限額15万円加算します。加算後の補助上限額は100万円となります。子ども4人で補助上限額が100万円となります。 対象外となる工事費用について 内装・外装工事、水回り改修工事等のリフォーム工事は対象となりますが、以下の工事費用は対象外となりますのでご注意ください。 ・補助対象者自らが行う工事に要する費用 ・建物の解体のみを行う工事に要する費用 ・不要な家財道具等の処分に要する費用 ・移動又は取外しが可能な製品（カーテン、コンロ、ベッド等）の購入又は設置に要する費用 ・家庭用電化製品（エアコン、洗濯機、冷蔵庫、照明器具、テレビ等）の購入に要する費用 ・早島町の他の補助制度を利用して行う工事に要する費用 ・補助対象空き家と別棟の車庫、カーポート、物置、納屋等の工事に要する費用 ・門、塀、フェンス、庭等の外構工事に要する費用 ・造園工事に要する費用 ・太陽光発電設備、自然冷媒ヒートポンプ給湯機等の設置工事に要する費用 申請について 補助金の交付には以下の申請書類等の提出が必要となります。 ・申請書（様式第1号）(Wordファイル:12.4KB) ・同意書兼誓約書（様式第2号）(Wordファイル:11.4KB)(Wordファイル:11.5KB) ・世帯全員の住民票の写し ・世帯員に妊婦を含む世帯の場合は、当該妊婦が産科医療機関等を受診し、妊娠の事実が確認できる書類 ・補助対象空き家の所有権を証する書類の写し（登記事項証明書等） ・納税証明書 ・補助対象空き家の付近見取図 ・外観写真 ・リフォーム工事に要する費用の見積書の写し ・リフォーム工事の内容が分かる書類 ・補助対象空き家の所在地、専ら自己の居住の用に供される部分の床面積及び建築年次が分かる書類（建築確認済証の写し等） ・補助対象空き家が昭和56年5月31日以前に建築された住宅であって耐震改修済みである場合は、耐震改修済みであることが分かる書類 ・空き家であったことが分かる書類（電気、ガス、水道等の閉栓日が分かる書類、宅地建物取引業者の証明等） ・申請者のほかに補助対象空き家の所有者がいる場合は、その全員の同意書 ・国等から類似の補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の額が確認できる書類の写し その他注意事項 契約等の工事着手前に申請いただき、町から交付決定を受ける必要があります。工事着手後の申請はできませんのでご注意ください。 また、予算に限りがありますので、申請を検討されている方は