空き家の取得やリフォームを支援します

ホーム > 目的から探す > くらし・環境 > 住宅･空き家 > 空き家の取得やリフォームを支援します 空き家の取得やリフォームを支援します 最終更新日 2026年4月1日｜ ページID 011117 空き家取得等支援補助金 令和8年度の申請受付は、令和8年4月13日(月曜日）から開始予定です。 令和8年度から、木造の旧耐震住宅を取得する場合には、耐震診断の実施が必須となりました。耐震診断の実施には、市の補助制度がございます。詳しくは こちら をご覧ください。 概要 「あわら市空き家情報バンク」に登録された空き家の有効活用を図り、あわら市への定住を促進するため、空き家の取得・リフォームにかかる費用を支援します。 支援を受けるためには、事業着手（契約）前に申請し、当該年度の12月末までに事業が完了する必要があります。 予算の範囲内での交付になりますので、申請の際には事前にお問い合わせください。 申請から交付までの流れについては、「 空き家取得等支援補助金 手続きの流れ 」(pdf)をご覧ください。 ただし、旧耐震住宅の取得の場合は手続きの流れが異なりますので、詳しくはお問い合わせください。 補助対象者 各支援の補助対象者は、次の表のとおりです。 取得支援 居住用として空き家を購入する人 リフォーム支援 居住用として空き家を購入する人 居住用として空き家を賃借する人 過去に自らまたは3親等以内の親族(姻族を含む）が居住していた住宅を居住用として賃貸する人（以下、「所有者等」） その他の要件 市区町村税の滞納がないこと 空き家の転売、転貸等を営利目的で行う人でないこと 交付を受けた日から10年間居住、賃借または賃貸する旨の誓約をした人であること 国または地方公共団体から、この要綱に基づく補助金の対象事業と同一の事業に対して同種類似の補助を受けた人でないこと 補助対象となる空き家 「 あわら市空き家情報バンク 」に登録されている空き家 ただし、取得する空き家が旧耐震住宅である場合は、耐震診断を過去に実施済みまたは今後実施予定であるものに限る。 旧耐震住宅とは、 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅(併用住宅で延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む）をいう。 用途は居住用であること。（事務所などは不可） 補助金の額など 取得支援、リフォーム支援ともに、 補助対象経費の3分の1以内 かつ次の表の金額が上限となります。 - （1）移住者、子育て世帯、新婚世帯、 進出企業の従業員などの場合 （2）所有者等の場合 （3） （1）の対象者 かつ安心R住宅購入者の場合 （4） （3）の対象者 かつ子供が3人以上いる場合 左記以外の場合 取得支援 上限100万円 対象外 上限120万円 上限150万円 上限50万円 リフォーム支援 上限100万円 上限100万円 対象外 対象外 上限50万円 空き家を購入する人は、取得支援とリフォーム支援の併用が可能です。（最大200万円） 本補助金は、空き家の取得支援・リフォーム支援それぞれ、空き家1件につき1回、交付申請者1人につき1回までとします。 補助上限が100万円となる対象者の概要は次のとおりです 移住者 現に県外に住民票があり、あわら市内に住民票を異動する予定の人 県外から県内に住民票を異動して5年未満の人 県外から県内の大学などに進学した学生が、卒業後に就職などで引き続き県内に住民票を有している卒業後5年以内の人 子育て世帯 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもと同居している世帯 新婚世帯 婚姻届が受理されてから2年未満の夫婦からなる世帯 婚姻届が受理されてから2年未満の夫婦およびその子からなる世帯 進出企業の従業員等 あわら市で操業を開始してから5年未満の企業などの従業員 あわら市において農林水産業に従事して5年未満の人 所有者等 過去に自らが居住していた（3親等以内の親族（姻族を含む。）が居住していた場合も可とする。）住宅を居住用として賃貸する所有者など 補助対象となる住宅を「 あわら市空き家情報バンク 」に登録した（登録予定の）人 補助上限が120万円となる対象者の概要は次のとおりです。 移住者、子育て世帯、新婚世帯進出企業の従業員などの場合かつ安心R住宅の購入者 安心R住宅を購入する移住者、子育て世帯、新婚世帯進出企業の従業員など 安心R住宅とは・・・既存住宅をリフォームしたものであって、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定(平成29年度国土交通省告示第1013号)第10条第1項に規定する標章が使用されているものをいう。 補助上限が150万円となる対象者の概要は次のとおりです。 安心R住宅の購入者の場合かつ子どもが3人以上いる子育て世帯 1