個人住民税の所得控除について（医療費控除など）

個人住民税の所得控除について（医療費控除など） 更新日：2024年10月01日 個人住民税の所得控除について 種類 所得控除の要件と額 雑損控除 次の(1)か(2)のうち多い額 (1)(損失額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額×10%) (2)災害関連支出の金額-50,000円 医療費控除 ○通常の医療費控除 （支払った医療費-保険等により補てんされた額）-10万円（または「総所得金額等の合計額×0.05」のいずれか少ない額 【限度額＝200万円】 ○セルフメディケーション税制 （支払った一定のスイッチOTC医薬品の合計額）－（保険金や損害賠償金で補填される部分の金額）－12,000円 【限度額＝88,000円】 ＊詳しくは下記の「 医療費控除とは 」をご覧ください。 社会保険料控除 前年中に支払った社会保険料（国民健康保険、国民年金、介護保険等）の全額 小規模企業共済等掛金控除 前年中に小規模企業共済制度及び心身障がい者扶養共済制度に基づき掛金を支払った金額の全額 生命保険料控除 あなたや、あなたと生計を一にする配偶者及びその他の親族を保険金の受取人とする一般生命保険料、または個人年金保険料、介護医療保険料を支払った場合。 合計適用限度額：70,000円 ※平成24年1月1日以降に締結した保険契約等については、介護医療保険料控除が追加されました ※控除額の計算において算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げて差し支えありません。 ＊詳しくは下記の「 生命保険料控除早見表 」をご覧ください。 地震保険料控除 (旧長期損害保険料控除) ・・・最高限度額 25,000円 ＊詳しくは下記の「 地震保険料控除早見表 」をご覧ください。 障害者控除 本人・配偶者・扶養親族(一人につき)・・・26万円 (特別障がい者の場合は・・30万円)身体障がい者手帳1級2級又は要介護4以上の人 ＊身体障がい者手帳をお持ちでない65歳以上の人でも、介護保険において要介護1以上の認定を受けられている場合は、申請により適用が受けられます。 同居の特別障がい者・・・53万円 ※平成24年度より、16歳未満の扶養親族が障がい者の場合、扶養控除の適用はありませんが障がい者控除（特別障がい者控除および同居の特別障がい者控除含む）の適用は認められます。 ひとり親控除 次のすべてに該当する人 1.合計所得金額が500万円以下 2.生計を一にしており、かつ総所得金額等が48万円以下である子がいる 3.現に婚姻していない（婚姻歴の有無は問いませんが、住民票に本人との続柄が「夫（未届）」または「妻（未届）」に相当する人がいる場合は対象外） ・・・30万円 寡婦控除 【上記の「ひとり親控除」が適用される人には寡婦控除は適用されません】 現に婚姻していない合計所得金額が500万円以下である人のうち、次のいずれかに該当する人 夫と死別または夫が生死不明の人 夫と離別していて、かつ扶養親族（前年の合計所得金額が48万円以下）がいる ・・・26万円 ※住民票に本人との続柄が「夫（未届）」に相当する人がいる場合は対象外 勤労学生控除 学校教育法で規定する学校の生徒で、前年の合計所得金額が75万円以下かつ給与所得等以外の所得が10万円以下の人 ・・・26万円 配偶者控除 合計所得金額が1000万円以下で、かつ合計所得金額が48万円以下の配偶者を有する人。 70歳未満の配偶者・・・33万円 70歳以上の配偶者・・・38万円 配偶者特別控除 ・・・最高 33万円 ＊詳しくは下記の「 配偶者特別控除早見表 」をご覧ください。 扶養控除 一般の扶養親族・・・33万円 ※16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満の扶養親族 特定扶養親族・・・45万円 ※19歳以上23歳未満の扶養親族 70歳以上の扶養親族・・・38万円 70歳以上の同居の扶養親族・・・45万円 基礎控除 ・・・最高43万円 ＊詳しくは下記の「基礎控除」をご覧ください。 (注1)現年度の住民税は、前年中の所得にかかります。 (注2)ひとり親控除から扶養控除までは、所得要件があります。 (注3)介護保険料は社会保険料に含まれます。 (注4)平成24年度より16歳未満の親族にかかる扶養控除は廃止されました。また、16歳以上19歳未満の親族にかかる扶養控除は一般の扶養控除（33万円）となりました。 生命保険料控除・地震保険料控除早見表 生命保険料控除 新契約 平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等（新契約） 一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料 適用限度額は各28,000円（ただし、合計の上限は70,000円） 支払った保険料の金額 生命保険料控除額 12,000円以下 全額 12,00