社会教育関係団体補助金制度のあり方について(大阪狭山市社会教育委員会議から大阪狭山市教育委員会への提言)

大阪狭山市 Osakasayama City 手続き 手続き くらし・安心 くらし・安心 子育て・教育 子育て・教育 健康・福祉 健康・福祉 産業・文化 産業・文化 まちづくり・市政 まちづくり・市政 組織から探す 組織から探す 社会教育関係団体補助金制度のあり方について(大阪狭山市社会教育委員会議から大阪狭山市教育委員会への提言) 更新日：2023年10月31日 提言の骨子 21世紀を迎えた今日、少子、高齢化が進み人口が減少するなか、長期化する不況は、少し明るいきざしは見えるものの、なお、民間企業のみならず、国、地方の財政悪化をもたらしており、本市においても、厳しい財政状況が続いています。 このような状況にあって、本市では、より質の高い行政サービスの維持のために、「市民協働によるまちづくり」を基本として、あらゆる分野において行財政改革を進めています。補助金制度においても、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等、総合的な見直しが求められています。 本提言は、社会教育行政とは何か、をあらためて検証するとともに、市民協働によるまちづくり、生涯学習、地域づくり等において社会教育行政の果たすべき役割等を明確にし、そのうえで、行政の最も基本的な部分である公平性、公正性、透明性を担保する観点から、事業審査、評価方法など、社会教育関係団体補助金制度の新たな仕組みづくりを提案する内容になっています。 提言までの経過 平成17年7月21日に市社会教育委員会議にワーキング部会を設置され、その後活発な審議を重ね、平成18年2月23日、市社会教育委員会議において提言をとりまとめる。 同日、市社会教育委員会議から市教育委員会に提言書が提出される。 平成18年2月23日開催の社会教育委員会議の様子 社会教育関係団体補助制度のあり方について 提言：本文（PDF：464.8KB） (PDFファイル: 464.9KB) 提言：別紙（PDF：84.3KB） (PDFファイル: 84.4KB) 参考 社会教育委員関連法令(抜粋)・条例（PDF：80.2KB） (PDFファイル: 80.2KB) この記事に関するお問い合わせ先 教育部生涯学習グループ 電話番号：（社会教育・青少年・スポーツ）072-349-9487（文化財・市史編さん）072-360-4526 ファックス番号：072-367-1254 問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。