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メインコンテンツ サイトの現在位置： 2026年4月13日 生ごみの減量化にチャレンジしましょう〈電動生ごみ処理機購入補助事業、水切り生ごみ処理袋配布事業のご案内〉 目的 現在、足柄上地区1市5町が共同で令和12年度からの新可燃ごみ処理施設稼働に向けて準備を進めており、各市町は、より一層のごみ減量化対策が求められています。 令和3年度に行ったごみ成分分析調査の結果、約36.3％が生ごみという結果が出ています。また、生ごみの約80％は水分ですが、水分を多く含んだ状態で生ごみを排出するとごみ収集業務や焼却処分に余分な負担がかかり、その分の二酸化炭素が多く排出される要因にもなります。 今後、町としては、もえるごみの減量化を図るため、町民の皆さまの生ごみの減量化に向けた取組を支援します。 電動生ごみ処理機購入補助事業 電力を用いて熱風により生ごみを乾燥処理し、約5分の1に減量化したり、微生物を使って生ごみを分解し、減量化・堆肥化することができます。また、電動式なので、省スペースで効率的な生ごみ処理が可能です。 タイプ 乾燥式 バイオ式 使用目的 生ごみの減量化 生ごみから堆肥を作って家庭菜園等として活用（堆肥化） 処理方法 温風等で乾燥処理 微生物によって分解処理 本体価格（目安） 約3万円～約10万円 約4万円～約10万円 電気代 約600円～1,000円／月 約400円～600円／月 処理時間 約2時間 約24時間 基材の有無 不要 必要（数か月に一度補充） 1　補助対象者 町内に住民登録を有し、かつ、居住していること。 世帯全員が町税の滞納がないこと。 世帯全員が、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 2　補助の対象 店舗又はインターネット通販等で販売されている未使用のものであって、次に掲げる要件を満たすもの。 （1）電力を用いて、生ごみを微生物分解、加熱乾燥等の処理ができるもの （2）設置方法等について説明書が添付され、問い合わせ先が明示されているもの （3）支払いの事実が確認できる書類が発行され、当該年度中に購入した新品のもの （4）補助対象台数は、１世帯につき１台まで (注)ただし、次に掲げるものは、補助対象外です。 単に生ごみを焼却するもの 生ごみを粉砕し、水路又は下水道に排出するもの（ディスポーザー等） 中古品 転売品又はフリーマーケットアプリ等を活用した個人間売買のもの 自作のもの オーダーメイド等、製品として一般に流通していないもの ふるさと納税の返礼品 3　補助金の額 購入価格に4／5を乗じて得た額とし、1世帯あたり30,000円を上限とする。 (注)送料、工賃、保証料、振込手数料等の諸経費、ポイント及びクーポン等による支払相当額は、補助対象外 4　補助金の申請から交付までの流れ （1）電動生ごみ処理機の購入 補助対象となる電動生ごみ処理機を購入し、購入時の領収書、カタログ、保証書等の保管 （2）補助金交付申請書兼請求書の提出 次の書類を役場１階環境課に提出 交付申請書兼請求書（第１号様式） 購入したときの領収書等の写し 購入機種等が確認できる書類の写し 開封後の使用状況が確認できる書類 補助金を振り込む口座の情報が確認できる書類（通帳、キャッシュカード等） (注)申請者と名義が一致していること。 （3）審査・交付決定 補助金交付の可否を審査し、決定後、町から補助金を振り込みます。 開成町電動生ごみ処理機購入補助金交付要綱 開成町電動生ごみ処理機購入補助金交付申請書兼請求書（第1号様式） 水切り生ごみ処理袋配布事業(令和8年5月から配布予定） 生ごみ減量化に向けて、手軽にできる取組として、水切り生ごみ処理袋を1世帯あたり60枚配布します。配布する水切り生ごみ処理袋は、プラスチック製と紙製（耐水性）の2種類用意しています。下記表の中から、希望する種類を選択して、お申込みください。一部自己負担額を納付していただいた後、配布します。 （水切り生ごみ処理袋の種類） 配布する水切り処理袋の種類 枚数 自己負担額 プラスチック製 60枚 100円 プラスチック製・紙製（耐水性）の混合 各30枚　合計60枚 200円 紙製（耐水性） 60枚 300円 1　水切り生ごみ処理袋の特長 生ごみを捨てるときに手が汚れにくく捨てやすいです。 紙製の水切り生ごみ処理袋は、水濡れに強い耐水性となっています。 自立式なので、三角コーナーの代用品として使用可能です。 2　配布対象者 町内に住民登録を有し、かつ、居住していること。 3　申請から交付までの流れ （1）水切り生ごみ処理袋配布希望申請書を提出 （2）上記表の区分に応じて、自己負担額を納付してください。 （3）環境課窓口において、水切り生ごみ処理袋を配布 開成町水切り生ご