家賃助成

本文 家賃助成 ページID：0002222 更新日：2026年3月25日更新 印刷ページ表示 若年夫婦世帯・子育て世帯限定の家賃助成 ※本事業は令和8年7月申込を最後に終了となります。(現在助成をご利用中の世帯につきましては、必要な審査や支払いは継続して行います。) 平成26年10月から、より多くの方に三郷町に定住していただき、更なる地域の活性化及び少子化対策の強化に役立てるため、新たに町内の民間賃貸集合住宅に転入された若年夫婦世帯と子育て世帯に「家賃助成」を実施しています。 ​なお、本事業は 「三郷町パートナーシップ宣誓制度」 にご登録いただいた方も対象です。 案内パンフレット [PDFファイル／1.69MB] さらに、 家賃助成開始から3年以内に町内の住宅を取得された世帯には、 50万円 を助成します！ 助成内容 対象世帯が居住する町内の民間賃貸集合住宅の家賃に対し、月額1万円を最長1年間助成します。 対象となる世帯・住宅 対象世帯 申込基準日 現在で、いずれかに該当している世帯が対象です。 ​なお、 「三郷町パートナーシップ宣誓制度」 にご登録されている方における「婚姻日」とは、「全国のいずれかの自治体で初めてパートナーシップ制度の登録をした日」のことを指します。 若年夫婦世帯 申請者及びその配偶者の年齢の和が70歳以下であること。 申込基準日において、次のいずれかに該当していること。 (ア) 夫婦ともに町外から交付対象住宅に転入して1年以内であり、婚姻日から3年以内であること。 (イ) 夫婦のいずれかが婚姻を契機として新たに同居を始めるために、町外から交付対象住宅に転入して1年以内であり、婚姻日から1年以内であること。 (ウ) 夫婦ともに婚姻を契機として別の世帯を形成するため、交付対象住宅へ町内転居して1年以内であり、婚姻日から1年以内であること。 子育て世帯 申請者または配偶者が未就学児（小学校就学の始期に達するまでの者をいう。）を扶養し、同居していること。 申込基準日において、次のいずれかに該当すること。 (ア) 世帯の全員が町外から交付対象住宅に転入して1年以内であること。 (イ) 夫婦のいずれかが婚姻を契機として新たに同居を始めるために、未就学児とともに町外から交付対象住宅に転入して1年以内であり、婚姻日から1年以内であること。 (ウ) 夫婦ともに婚姻を契機として別の世帯を形成するため、未就学児とともに交付対象住宅へ町内転居して1年以内であり、婚姻日から1年以内であること。 世帯要件 助成対象世帯の合計所得金額が797万2千円以下であること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれに記載する計算方法により算出した金額とする。 ア 夫婦の双方または一方が離職し、申請時において無職の場合 離職した者については、所得なしとして、夫婦の所得を算出する。 イ 貸与型奨学金（公的団体または民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合 所得証明書をもとに算出した夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。 生活保護法による保護の適用または他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。 世帯全員が町税（国民健康保険税を含む。）を滞納していないこと。 夫婦のいずれかが過去にこの制度を受けていないこと。 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等でないこと。 事業成果を検証するための調査等に協力できること。 住宅要件 以下の要件をすべて満たしていること。 申請者本人またはその配偶者が賃貸借契約を締結していること。 1戸当たりの床面積（共用部分の面積を除く。）が、40平方メートル以上であること。の新耐震基準を満たす耐震性能があること。 上記より前の旧耐震基準で建築確認を受けている住宅の場合、耐震性能の証明が必要。 耐震性能について、次のいずれかの要件を満たしていること。 ア 昭和56年6月1日以降に着工され、建築基準法第6条第1項の確認済証の交付を受けていること。 イ アと同様の耐震基準に適合していること。 家賃（共益費、光熱水費、駐車場代は除く）が4万円以上であること。ただし、勤務する事業所から住居に係る手当が支給されている場合は、この手当分を除いて自己負担額が1万円以上とする。 自己の居住用に供する町内に所在する 民間賃貸集合住宅 であること。 ​ 民間賃貸集合住宅 とは、住宅の所有者または管理者との間で賃貸借契約を締結して自己の居住用に供するもののうち、共同住宅及び長屋の用途に供するもので、以下の要件をすべて満たすものをいう。 ア 建設する1棟につき、2以上の戸数を有するものであること。 イ 各戸が居間（台所と共有している場合を含む。）のほ