国民年金で受けられる給付について

本文 国民年金で受けられる給付について ページID：0001364 更新日：2026年3月18日更新 印刷ページ表示 老齢基礎年金 表1 年金額（令和7年度） 給付を受ける条件 831,700円（年額（満額））（保険料の納付月数により、変動します。） 保険料を納めた期間（厚生年金保険・共済組合などの加入期間を含む）と保険料の免除を受けた期間などを合わせて10年以上ある方が原則65歳から受けられます。ただし、旧法の適用者はその旧法の老齢年金を受けます。また、合算対象期間・学生納付特例期間・納付猶予期間は、年金額の計算には反映されません。（60歳から65歳になるまでの間に繰上げ請求時点に応じて減額された年金をうけることができます。また66歳になるまでの間に請求しなかったときには、繰下げ申出時点に応じて増額された年金額を受け取ることができます。） 付加年金 表2 年金額（令和7年度） 給付を受ける条件 200円×付加保険料を納めた月数 第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料（月額400円）を加えて納付すると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされます。 付加年金は、老齢基礎年金と合わせて受給できる終身年金ですが、定額のため、物価スライドによる増額・減額はありません。 国民年金基金に加入中の方は加入できません。 付加保険料の納付は、申込まれた月分からになります。また、納付期限を過ぎると納付できません。納付期限は翌月末日（休日・祝日の場合は翌営業日）です。 障害基礎年金 表3 年金額（令和7年度） 給付を受ける条件 1級 1,039,625円 2級 831,700円 （年額） 子の加算 第1子・第2子 各239,300円 第3子以降　各79,800円 ※子とは次の者に限る （1）18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子 （2）20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子 国民年金に加入している間に病気やケガによる一定の障害が残ったとき（※一定以上の保険料納付が必要です。）または、20歳になるまでに病気やケガをして一定の障害が残ったときに受けられます。 ※「一定以上の保険料納付」とは、障害の原因となった病気やケガについて、はじめて医師にかかった日（初診日）のある月の前々月までの保険料納付期間（免除期間等も含む）が公的年金の加入期間の3分の2以上あること。（または、初診日が令和8年4月1日前にあり、初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの直近1年間に未納がなければよいことになっています。） 特別障害給付金 表4 年金額（令和7年度） 給付を受ける条件 1級 56,850円 2級 45,480円 （月額） ただし、所得による制限、老齢基礎年金等の受給による減額があります 過去に国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金を受給していない障害者の方に福祉的措置として特別障害給付金が支給されます。 対象となる方 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生または、昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者（厚生年金・共済組合等の加入者）の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級・2級相当の障害に該当する方 ただし、65歳に達する日の前日までに障害状態に該当となった方に限ります。 遺族基礎年金 表5 年金額（令和7年度） 給付を受ける条件 831,700円（年額） 子の加算 第1子・第2子 各239,300円 第3子以降　各79,800円 （注）子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子の数で除した額 次のいずれかに該当する方が死亡したときに、その人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「 子 」に支給されます。（ 子 とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子か、20歳未満で障害基礎年金1級・2級相当の障害がある子のこと） 国民年金の被保険者である方 国民年金の被保険者であった方で、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満の方 老齢基礎年金の受給権者であった方 老齢基礎年金の受給資格を満たしていて、年金の請求手続きをしていない人 1、2の場合、保険料納付済期間と保険料免除期間・学生納付特例期間が、死亡日の属する月の前々月までの、保険料を納付しなければならない期間の3分の2以上であることが必要です。ただし、死亡日が令和8年3月31日までのときは、死亡日において65歳未満であり、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間に、保険料未納期間がなければ受けられます。 3、4の場合、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間