住宅リフォーム資金助成事業(令和8年度)

住宅リフォーム資金助成事業(令和8年度) ページ番号1009669 更新日 2026年4月6日 印刷 大きな文字で印刷 令和8年度「由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業」のご案内 【令和7年度からの見直し内容】 一般型を廃止し、3世代世帯支援型を新設。 空き家購入支援型に一般向けへの補助を新設。 住宅用付属建物で住宅と別棟の建物は補助対象外とする。 過年度の利用を含めて補助対象住宅につき、補助種別ごとに1回のみ申請可能。 注1：詳しくは「令和8年度由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業リーフレット」をご覧ください 注2：リーフレットの改訂及び様式の一部変更を行っておりますので、手続きの際は改訂後・変更後のものをご確認・ご利用ください リーフレット・様式は本ページ下部の「様式等」に掲載しています。 事業目的 この事業は、市民生活の拠点である住宅の居住環境の向上、定住促進、災害復旧支援を図ることを目的として、由利本荘市内にある住宅のリフォーム工事費用の一部を市が助成する事業です。 補助対象住宅 市内に在住する自己居住の用の住宅であること。ただし、賃貸住宅は除く 併用住宅（個人商店など）は、居住部分のみ対象 マンション等共同住宅は、対象者の専有部分のみ対象 補助対象者（申請者） （1）申請者は、次のいずれかに該当し、（2）及び（3）の要件を満たす者 対象住宅に居住する所有者または同一世帯員 親または子が居住する対象住宅の所有者（別居している所有者が申請する場合） 親または子が所有する対象住宅の居住者（所有していない居住者が申請する場合） 親または子が所有及び居住する対象住宅をリフォームする者（対象住宅の所有及び居住をしていない親または子が申請する場合） 自己居住のために購入した住宅の所有者 （2）由利本荘市内に住民登録をしている個人 （3）申請者世帯員及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと 注1：親子関係等は、住民票謄本や戸籍謄本等で確認します 注2：移住転入支援型に限り、完了報告時に本市へ住民登録されていることを前提に、移住前の住所にて申請可能とします 施工業者要件 由利本荘市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せられているもの 由利本荘市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録しているもの 注：要件の充足は申請者にてご確認ください 補助対象工事 住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅及び住宅の一部を修繕・補修・模様替え・更新・減築及び増改築などを行う工事 注：リーフレットに添付の「補助対象工事一覧（例）」を参照ください。 補助種別 3世代世帯支援型 補助対象工事費：50万円以上 補助金額：補助対象工事費の15％（上限20万円） 補助対象世帯：祖父母、父母、子、孫などの直系世代のうち3つ以上の世代が同居している世帯（傍系は含まない） 子育て世帯支援型 補助対象工事費：50万円以上 補助金額：補助対象工事費の10％（上限20万円） 補助対象世帯：18歳以下の子2人以上と同居している世帯 空き家購入支援型 一般向け 補助対象工事費：50万円以上 補助金額：補助対象工事費の10％（上限10万円） 補助対象世帯：前年度10月以降に空き家（築10年要経過）を購入した世帯 子育て世帯向け 補助対象工事費：50万円以上 補助金額：補助対象工事費の15％（上限20万円） 補助対象世帯：18歳以下の子と同居し、かつ前年度10月以降に空き家（築10年要経過）を購入した世帯 移住・転入支援型 補助対象工事費：50万円以上 補助金額：補助対象工事費の15％（上限20万円） 補助対象世帯：由利本荘市移住まるごとネットワークに登録して移住（5年以内）し、居住用に住宅を購入した世帯 災害復旧支援型 補助対象工事費：20万円以上（被災箇所の復旧工事費に限る） 補助金額：補助対象工事費の10％（上限10万円） 補助対象世帯：自然災害に伴う罹災証明を受けて災害復旧工事を行う世帯 注：年度内かつ予算到達していなければ受付期間に限らず申請可能 注：災害復旧支援型を除き、補助種別が異なる2回目の申請は補助上限額が1/2となる。 受付期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年6月30日（火曜日） 令和8年9月1日（火曜日）から予算到達するまで 注：7、8月中は受付を休止します。 （予算の執行状況により各期限前に休止または締切となる場合がありますので、予めご了承ください。） 実績報告期限： 令和9年3月31日（水曜日） 注意事項等 補助金を受けるには、原則、工事前に所定の申請を行い、市の審査・交付決定を受ける必要があります。 事前着工の場合は補助金を受けられません 。ただし、災害復旧支援型に限り早期復旧の必要性等から、着手済工事（場合によっ