東京都による貸付・給付などの支援について

ホーム > 子育て・教育 > ひとり親家庭支援 > 東京都による貸付・給付などの支援について シェア Tweet 東京都による貸付・給付などの支援について 更新日 令和7年11月27日 ページID 6252 印刷 貸付・給付制度などによる支援 西多摩地区町村を管轄する東京都西多摩福祉事務所では、専門の支援員によるひとり親家庭の生活相談、就業支援、子育て支援など、様々な支援を行っています。 母子および父子福祉資金 都内に6か月以上お住まいの母子家庭の母または父子家庭の父等で、20歳未満のお子さんなどを扶養している方が対象です。 資金の種類 事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金 対象の条件 原則、連帯保証人が必要です。お子さんに係る貸付以外は、保証人なしの場合、有利子となります。貸付を行うことにより、自立が見込まれる方が対象となります。 女性福祉資金の貸付 1．配偶者がいないか、配偶者がいてもその扶養を受けられない都内に6か月以上お住まいの女性が対象です。 （1）親・子・兄弟姉妹などを扶養している方 （2）親・子・兄弟姉妹などを扶養していない方で、年間所得が一定の額以下で、次のいずれかに該当する方 ・かつて母子家庭の母として子を扶養したことのある方 ・婚姻歴のある40歳以上の方 2．上記にあてはまらない方で、特に貸付の必要があると認められた方 資金の種類 事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金 対象の条件 原則、連帯保証人が必要です。お子さんに係る貸付以外は、保証人なしの場合、有利子となります。 母子・父子自立支援プログラム策定事業 ひとり親家庭の母または父、離婚前からこの事業による支援が必要な方が対象です。 内容 個々のニーズに応じた子育て・生活支援・就業支援メニューを組み合わせたプランを策定し、安定した就労の自立を目指します。 住宅支援資金貸付（返還免除制度あり） 母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に取り組むひとり親の方が対象です。 内容 住宅費（上限7万円×12か月）を支援します。 ※1年以内に収入拡大が認められ、1年以上就労を継続すれば、全額免除となりま