法人村民税の減免申請について

本文 法人村民税の減免申請について 更新日：2025年4月16日更新 印刷ページ表示 次の法人は、申請することにより、法人村民税の均等割の減免を受けることができます。ただし、収益事業を行う法人は対象になりません。 （特定非営利活動法人は例外あり。下記参照） 対象となる法人 （1）公益社団法人及び公益財団法人 （2）認可地縁団体 （3）特定非営利活動法人 注記：収益事業を行う特定非営利活動法人であっても、収益事業の損金が益金を上回る場合に限り、均等割の減免が受けられます。 （4）生産森林組合 減免申請の方法 減免を受けるためには、法人村民税の納付期限日までに、以下の書類を提出してください。また、この減免申請は1年ごとに必要となります。 （1）村税減免申請書（様式は下記「村税減免申請書」をご利用ください） （2）申請する事業年度の収支決算書写し 法人村民税　減免申請書 [Excelファイル／16KB] このページに関するお問い合わせ 出納室 税務係 〒395-0303 長野県下伊那郡阿智村駒場483番地 電話：0265-43-2220（内線）244 お問い合わせはこちらから