幼稚園等の保護者向け補助金のご案内

掲載日：2026年3月30日 ページID：4813 ここから本文です。 幼稚園等の保護者向け補助金のご案内 目次 施設等利用給付（幼児教育・保育の無償化） 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金 支払予定日（請求スケジュール） 請求期間 補助金申請フォーム①（施設等利用給付・私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金（保育料等）） 補助金申請フォーム②（私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金（満3歳児、0～2歳児の預かり保育料）） 補助金申請フォーム③（内容変更届） 補助金申請フォーム④（区立幼稚園） 実費徴収に係る補足給付 関連手続き 施設等利用給付（幼児教育・保育の無償化） 対象施設 幼稚園及び認定こども園（教育区分） 「●●幼 児 園」の名称を使用している施設等、学校教育法上の「幼稚園」として認可されていない施設は、 認可外保育施設等の区分での請求 となりますので、ご注意ください。 対象者 子育てのための施設等利用給付認定 を受けており、上記対象施設の満3歳児から5歳児クラスに在籍する児童の保護者 注記：給付認定を受けたうえで、請求手続きを行う必要があります。 給付内容 給付上限額は令和8年4月現在の金額です。今後制度の改定により上限額に変更が生じる場合があります。決定次第、本ページでご案内します。 ●保育料の給付上限額は下記のとおりとなります。 在籍園 上限月額 新制度に移行している幼稚園 無償化（0円） 新制度に移行していない幼稚園 25,700円 国立大学附属幼稚園は月額8,700円、国立大学附属特別支援学校幼稚部は月額400円を上限として給付されます。 ●預かり保育料の給付上限額は下記のとおりとなります。 施設等利用給付認定 上限月額 2号認定 11,300円 3号認定 16,300円 上限月額の範囲内で、 日額単価×預かり保育利用日数 で算出した額と比較して低い方の額を給付します。 日額単価：450円 施設等利用給付の請求について 必ず給付認定を受けたうえで、請求手続きを行う必要があります。 保護者の方が施設に支払った保育料または預かり保育料の額を区が確認し、給付上限額の範囲内でお支払いします。 未請求の分は認定期間内であれば施設等を利用した日の翌月1日を起算日として2年間請求することができます。さかのぼって請求する場合は、下記にある「 過年度分の申請フォーム