須坂市空き家活用補助金交付事業

須坂市空き家活用補助金交付事業 更新日：2025年11月20日 ページID： 3621 予算の上限に達したため2025年度の受付を終了いたしました。 1．目的 市内の空き家の利活用の活性化、定住の促進及び地域の活性化を図るため、空き家の有効活用に資する須坂市空き家活用事業を創設しました。 「須坂市空き家活用事業補助金交付要綱」の規定に基づき、空き家の改修等に要する費用の一部を補助します。 2．対象となる空き家 空き家バンクに登録されている空き家（以下「登録空き家」） 3．補助金交付対象者 登録者 空き家バンクの登録を受けた者。 購入者 売買契約の締結により新たに登録空き家の所有者となる者。 転入者 購入者のうち売買契約の締結の際に市外に住民登録があり、購入空き家改修後に登録空き家に転居する者。または市内に転入後3年を経過していない者で、購入空き家改修後に登録空き家に転居する者。 4．事業の種類、経費等及び補助額 空き家整理事業 空き家整理事業制度の対象経費と補助額 経費等 登録者が行う、登録空き家の家財道具等を撤去又は処分に要する経費 及び屋内又は屋外の清掃等に要する経費 補助額 2分の1以内の額。ただし、10万円を限度とする。 賃貸空き家改修事業 賃貸空き家改修事業の対象経費と補助額 経費等 登録者が当該登録空き家の性能の回復のために改修を行う工事で次に掲げる経費。 ただし、工事費が20万円以上のものに限る。 住宅の内装、屋根又は外壁等の改修工事。 ただし別棟の物置及び車庫等に係る工事は補助対象としない。 住宅設備機器等の改修工事。 ただし建物に固定しない家電製品等の購入費用は補助対象としない。 隣接地との境界に設置されている擁壁、ブロック塀、フェンス等の改修工事。 補助額 2分の1以内の額とし、40万円を限度とする。 ただし、空き家整理事業の補助金の交付を受けていないときは、50万円を限度とする。 購入空き家改修事業 購入空き家改修事業の対象経費と補助額 経費等 購入者が当該登録空き家の性能の回復若しくは向上のために行う修繕、模様替え又は設備改善のために行う工事で、次に掲げる経費。 ただし、工事費が20万円以上のものに限る。 住宅の内装、屋根又は外壁等の改修工事。 ただし別棟の物置及び車庫等に係る工事は補助対象としない。 住宅設備機器等の改修工事。 ただし建物に固定しない家電製品等の購入費用は補助対象としない。 隣接地との境界に設置されている擁壁、ブロック塀、フェンス等の改修工事。 補助額 2分の1以内の額とし、40万円（転入者は60万円）を限度とする。 ただし、空き家整理事業の補助金の交付を受けていないときは、50万円（転入者は70万円）を限度とする。 公共下水道接続事業 公共下水道接続事業の対象経費と補助額 経費等 賃貸空き家改修事業及び購入空き家改修事業に合わせて行う、公共下水道に新たに接続するための工事に係る経費。 ただし下水道受益者負担金等及び衛生設備器具等の購入、取付に係る費用は補助対象としない。 補助額 2分の1以内の額とし、50万円を限度に賃貸空き家改修事業及び購入空き家改修事業の補助額に加算する。 相続登記補助事業 相続登記補助事業の対象経費と補助額 経費等 空き家バンクに登録するために行う、空き家の相続登記に係る経費。 補助額 2分の1以内の額。ただし、5万円を限度とする。 媒介手数料補助事業 媒介手数料補助事業の対象経費と補助額 経費等 空き家の売買又は賃貸借契約の際に発生する媒介手数料のうち、低廉な空き家等の売買又は貸借の媒介における特例にかかる部分の媒介手数料 補助額 3分の2以内の額 5．交付対象者の条件 各事業の共通条件 補助対象経費に係る工事等は、市内施工業者等に発注すること。 市税を滞納していないこと。 同一の申請者に係る補助金の交付は、事業年度および事業毎に1回限りとする。 空き家整理事業、賃貸空き家改修事業 補助金の交付確定を受けた日から3年以内に、空き家バンクの登録を自ら取り消さないこと。 購入空き家改修事業 登録空き家の売買等の契約を締結した日から1年以内であること。 5年以上当該登録空き家を活用または管理することについて誓約できること。 （注意） 交付対象者の条件の詳細は、補助金交付要綱をご確認ください。 公共下水道接続事業 須坂市下水道排水設備改造等資金融資あっせん要綱による融資を受けていないこと。 相続登記補助事業 相続登記が完了した後に、速やかに当該空き家を空き家バンクに登録申請すること。 6．補助金交付要綱、様式 須坂市空き家活用事業補助金交付要網 (PDFファイル: 169.0KB) 2025年度須坂市空き家活用事業のご案内 (PDFファイル: 1.1MB) 補助金交付