木造住宅耐震改修工事補助金

木造住宅耐震改修工事補助金 Tweet 更新日：2026年04月09日 市では、災害に強いまちづくりを推進し、地震時における市民の生命及び財産を守るため、木造住宅の耐震改修工事に要る経費の一部を補助します。 補助制度の概要 補助対象木造住宅 補助金の対象となる木造住宅は、次の要件 全て に該当していること。 市内に所在していること 耐震診断（注釈1）の結果、上部構造評点（注釈2）が1.0未満のもの（平成12年6月1日以後に工事着工して、新築、増築、改築又は移転されたものを除く） 建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第5号に規定する主要構造部が木材である住宅（構造が丸太組工法又は建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第3条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法で建築された住宅を除く）であること 平成12年5月31日以前に着工されたものであること 一戸建ての住宅又は併用住宅（延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの）であること 地上階数が2以下であること （注釈1）「耐震診断」 木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会発行）に基づき、建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第1項に規定する建築士で、一般社団法人千葉県建築士会夷隅支部又は公益社団法人千葉県建築士事務所協会長生夷隅支部に所属する会員であって、千葉県既存建築物耐震診断・改修講習会（木造住宅）講習修了者の行う一般診断法又は精密診断法による耐震診断です。 【耐震改修工事の補助を受けるには、事前に耐震診断を行う必要があります。】 （注釈2）「上部構造評点」 一般診断法及び精密診断法では、木造住宅が大地震の揺れに対して倒壊するかしないかを上部構造評点の結果により判断します（下表参照）。建物が必要な耐震性能を満たすには、上部構造評点が1.0以上である必要があります。 上部構造評点判定一覧 上部構造評点 判定 1.5以上 倒壊しない 1.0以上～1.5未満 一応倒壊しない 0.7以上～1.0未満 倒壊する可能性がある 0.7未満 倒壊する可能性が高い 補助対象耐震改修工事 耐震診断士による監理の下で施工する木造住宅の耐震性能を上げる改修工事であって、改修後の上部構造評点の判定値を1.0以上にするために実施する工事であること。 補助対象者 補助金の交付の対象となる者は、次の要件 全て に該当していること。 木造住宅を所有するものであって、当該住宅に居住する者 市税等に滞納がない者 設計・監理者及び施工者 設計者及び監理者 夷隅耐震診断協議会の会員で、耐震改修に係る設計（注釈3）及び工事監理（注釈4）を行う者。 （注釈3）「設計」 耐震診断の結果に基づき設計者がまとめた設計図書で、仕様書、平面図、詳細図及び耐震改修工事後の建築物に期待できる耐震性の診断について記載されたものをいう。 （注釈4）「工事監理」 耐震改修工事を行う過程で、設計図書と照合し、当該耐震改修工事が耐震設計のとおり実施されているか否かを確認する業務をいう。 施工者 次の1.～3.の いずれか に該当する者。 市内に本店、支店又は営業所等を開設し、建設業法による許可を受けている者 次のア又はイの いずれか に該当する者（工事費が500万円未満の場合に限る） ア 市内に本店、支店又は営業所等を開設している者 イ 市内に住所若しくは事務所を有する者で、次のa～cまでの いずれか に該当する者 a 高等学校又は大学において、建築学又は都市工学に係る学科を修め、建築工学に関する実務経験を、高等学校卒業後5年以上又は大学卒業後3年以上有する者 b 建築工学に関する実務経験を10年以上有する者 c 建築士又は建築施工管理技士の資格を有する者 補助対象住宅の建設工事を請け負い、当該住宅を建設した者 補助対象者は、上記1.～3.に該当する者を選定し、工事を依頼してください。 補助対象経費 補助金の対象となる経費は、次に掲げるものとし、設計、工事、工事監理を一括で行うものとする。（ 1つでも欠けると補助金は交付されません。 ） 耐震設計費...耐震改修工事に係る設計に要する費用で、設計者に支払った額 耐震改修工事費...耐震改修工事に要する費用で、施工者に支払った額 工事監理費...耐震改修工事に係る監理に要する費用で、監理者に支払った額 補助金の額 補助金の額は、補助対象経費（上記に掲げる3つの費用（消費税除く）の合計。）の2/3以内の額（1,000円未満の端数切捨て）とする。 ただし、耐震改修工事費の4/5の額又は100万円のうち、いずれか低い額を上限とする。 補助金交付までの流れ及び注意事項 1.補助金を受けるには、事前に相談のうえ申請してください 耐震改修工