幼児教育・保育無償化（幼稚園・認定こども園）の対象範囲・手続きについて

幼児教育・保育無償化（幼稚園・認定こども園）の対象範囲・手続きについて ページ番号1004116 更新日 2025年10月1日 印刷 大きな文字で印刷 対象者・対象範囲 幼稚園・認定こども園の利用料（保育料）について 1　幼稚園（新制度移行園）、認定こども園（幼稚園枠）をご利用の方 満3歳児から5歳児（小学校就学前）までの子どもの利用料（保育料）が0円となります。 通園バス利用費、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。 年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、すべての世帯の第3子以降 注 の子どもたちについては、副食（おかずなど）の費用が月額4,900円まで免除されます。 注：小学校3年生までの子どもの数となります（小学校4年生以上は含みません）。 2　幼稚園（新制度未移行園）をご利用の方 満3歳児から5歳児（小学校就学前）までの子どもの利用料（入園料・保育料）が、月額25,700円まで無償となります。25,700円を超えている場合、差額は保護者の負担になります。差額保育料は保護者負担軽減補助金の対象となります。 支払方法は次の2種類の方法があります(幼稚園によって異なるため、在籍する幼稚園にお問い合わせください）。 支払方法 例【保育料30,000円の場合】 代理受領 保護者に代わり、区が園に施設利用費を支払う方法 区が園に25,700円を支払うため、保護者は4,300円（30,000円と25,700円の差額）を毎月、園に支払う。差額は、保護者負担軽減補助金の対象。 償還払い 保護者が園に利用料を支払った後で、区が保護者に施設利用費を支払う方法 （4月から8月までの前期分、9月から3月までの後期分の年2回払い） 保護者が園に30,000円を毎月支払う。 【前期分：4月から8月】5か月後、25,700円×5月分＝128,500円を区が保護者へ支払う。 【後期分：9月から3月】7か月後、25,700円×7月分＝179,900円を区が保護者へ支払う。 通園バス利用費、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。 年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、すべての世帯の第3子以降 注 の子どもたちについては、副食（おかずなど）の費用が月額4,900円まで補助されます。 注：小学校3年生までの子どもの数となります（小学校4年生以上は含