一般廃棄物処理手数料減免申請書
市区町村松山市かんたん一般廃棄物処理手数料の減免(無料)
松山市内で火災などでり災した居住者が、家財道具の一般廃棄物処理手数料の減免を受けることができます。り災証明書などの確認書類を持参して申請すれば、手数料は無料です。賃貸住宅の居住者も対象で、親族による代理申請も可能です。
制度の詳細
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一般廃棄物処理手数料減免申請書
更新日:2025年12月11日
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大規模災害による減免
災害救助法が発動されるなど、市長が特別に認めた場合は、以下の申請手続なく、減免となります。
※受入基準等の詳細については、災害の規模等に応じて変更となります。
火災・小規模災害による減免(申請が必要)
一般廃棄物処理手数料減免について(り災減免)
申請用紙名
一般廃棄物処理手数料減免申請書(り災減免)
概要
松山市内の居宅で火災等、り災によって発生したごみ(家財道具)の処理手数料の減免を受けることができます。
申請期間
随時
代理の可否
親族による代理申請可(業者による代理申請は不可)
持参するもの
り災証明書または新聞記事等、火災等のり災の事実の確認できるもの
添付書類
り災証明書または新聞記事等、火災等のり災の事実の確認できるもの
手数料
無料
注意事項
【1.申請できる人】
減免申請できる人
は、火災等でり災した松山市内の
居宅
(集合住宅、賃貸住宅を含む。)の
居住者の方
です。御親族の方が代理申請することもできます。
賃貸住宅の場合、
居住者の方
は、減免申請をすることができます。
賃貸住宅の所有者、管理会社等の
事業者
は、
減免申請することができません
。
【2.減免対象のごみ】
減免対象となるごみ
は、
居宅
の火災等の
り災によってごみとなった家財道具
です。
事業所のごみ
は、
減免対象外
です。
(店舗、事務所兼住宅などの場合は、
居宅部分の火災等
のり災によってごみとなった
家財道具
は、
減免対象
です。)
梁、柱、コンクリート、ブロック、鉄骨、鉄筋等の家屋、建屋その他建物の一部など、
建物が焼け落ちたものや解体したものは、減免の対象になりません。
また、
市のごみ処理施設で受入れすることができません。
(建物の解体等の工事によって生じる産業廃棄物としての処理が必要です。)
居宅での火災等のり災によってごみとなった家財道具であっても、
原形に近い状態を留めている
など
家電リサイクル法に基づくリサイクルができる家電4品目
(冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機・乾燥機)は、
減免対象外
です。家電リサイクル法に従って処分してください。(家電4品目の処理は、
こちら
を参考にしてください。
賃貸住宅にもともと備付けの家財道具
は、申請者が居住
申請・手続き
- 必要書類
- り災証明書
- 新聞記事等の火災等のり災の事実を確認できるもの
出典・公式ページ
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/download/kurashi/seikatukankyou/gomishori_genmen.html最終確認日: 2026/4/6