住宅のリフォーム費用を補助します

現在JavaScriptが無効になっています。 全ての機能をご利用いただくには、JavaScriptの設定を有効にしてください。 住宅のリフォーム費用を補助します 読み上げる 【令和８年度の申請は、４月１日から開始します】 市では、市内経済の活性化と市民の居住環境の質の向上を図るため、 市内業者を活用して住宅をリフォームする市民や移住者（転入者） に対し、補助金を交付します。 < おしらせ > ◆令和８年７月１日から住宅リフォーム支援事業が変わります。 （変更内容などの詳細は、決まり次第随時お知らせします） ◆『被災者支援』メニューが利用できます。 令和８年１月２６日に大館市災害警戒対策室から大館市災害警戒対策部に改組されたことを受け、被災者支援メニューで申請することができます。 ※申請には「罹災証明書」（危機管理課で受付・交付）が必要です。 ※雪害による復旧工事に着手してからでも申請可能ですが、必ず工事着手前に建築住宅課 建築指導係にご連絡ください。 ⇒『被災者支援』について、詳しくは こちら をご覧ください。 補助の要件 補助対象者 市内に住所を有する場合 次のいずれかに該当し、申請者、住宅の所有者及び住宅に居住する納税義務者に市税の滞納がないかた 自己が所有し、自己が居住する住宅（持ち家住宅）のリフォーム等工事をする 自己が所有し、親または子が居住する住宅のリフォーム等工事をする 親または子が所有し、自己が居住する住宅のリフォーム等工事をする 親または子が所有・居住する住宅のリフォーム等工事をする 中古住宅や、大館市空き家バンク登録住宅（空き家）の購入後にリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する 市外から転入する場合（転入後３年以内のかた、転入予定のかたを含む ） 次のいずれかに該当し、申請者、住宅の所有者及び住宅に居住する納税義務者に市税の滞納がないかた 中古住宅や、大館市空き家バンク登録住宅（空き家）の購入後にリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する 持ち家住宅や、実家（親または子が所有）のリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する 補助対象工事 次のいずれかに該当する住宅の増改築やリフォームで、費用が ３０万円以上 の工事 一戸建ての住宅（住宅と同一敷地内の別棟の車庫、物置を含む） 併用住宅（事業の用途部分へのリフォーム等工事、住宅部分の面積が建物全体の面積の１／２未満にある併用住宅は、住宅部分以外のリフォーム等工事は対象外） マンション等の共同住宅（居住の用途に使用する専有部分以外のリフォーム等工事は対象外） 施工業者の要件 次のいずれかに該当する事業者 市内に本店を有する法人 市内に住所を有する個人事業者 ※下請け工事施工者も市内の事業所に限ります。 （下請け工事施工者が市外の場合は、その工事費が補助対象外経費となります） 補助の種別（補助率・限度額） 次の補助種別から、いずれか一つを選択してください。 ※「子育て支援」「三世代同居」「空き家購入後リフォーム」「移住者支援」は、大館市総合戦略の重点施策として実施しています。 補助の種別 一般の補助 居住する世帯の家族構成の条件なし 補助率：５％ 上限額：１０万円 子育て支援 １８歳以下の子ども（平成１９年４月２日以降生まれ）と同居していること 補助率：１０％ 上限額：２０万円 三世代同居 １８歳以下の子どもと親と祖父母等が同居していること 補助率：１０％ 上限額：３０万円 空き家購入後リフォーム（市内在住） 空き家（大館市空き家バンク登録住宅）を購入後、翌々年度までにその住宅をリフォームし、市内転居（居住）すること 補助率：１０％ 上限額：３０万円 空き家購入後リフォーム（転入） 空き家（大館市空き家バンク登録住宅）を購入後、翌々年度までにその住宅をリフォームし、転入（居住）すること 補助率：２０％ 上限額：５０万円 移住者支援 持ち家住宅や実家（親または子が所有）もしくは購入した中古住宅（大館市空き家バンク登録住宅以外）をリフォームし、その住宅に転入（居住）すること 補助率：１５％ 上限額：４０万円 被災者支援 大規模災害により、地域防災計画に基づく災害対策本部または災害警戒対策部が設置され、り災証明書が発行された住宅の災害復旧工事を行い、復旧後に居住すること 補助率：１０％ 上限額：１０万円 補助金の利用制限 令和４年度以降に補助金の交付を受けている場合、原則として今年度は補助金の申請を行うことはできません。 令和３年度の補助金の交付　⇒　令和７年度の補助金の申請可能 次のいずれかに該当する場合、期間経過を待たないで補助金の手続きを行うことができます 大館市木造住宅耐震化補助事業の交付決定を受けて行う耐震改修工事（耐震改修に係る工事費を差し引いて、補助対