東秩父村移住定住促進補助制度

本文 東秩父村移住定住促進補助制度 記事ID：0004140 更新日：2020年4月17日更新 村では、空き家を有効活用し定住促進を図るため、空き家バンクの登録や物件の改修、家財処分、除却（解体）を行う者に対して、下記のとおり補助金等を交付します。 空き家バンク登録奨励金 空き家による移住を促進するため、空き家バンクへの登録に対して奨励金を交付します。 対象要件 次のすべてを満たす空き家及び申請者 ・東秩父村空き家情報登録制度実施要綱の規定を満たしていること。 ・過去に当奨励金の交付を受けていない物件であること。 ・申請日において納付すべき税(市町村民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保健料、固定資産税、介護保険料をいう。)の滞納がないこと。 ・東秩父村暴力団排除条例(平成24年条例第１号)第２条に規定する暴力団、暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 補助額 10万円（定額） 空き家リフォーム補助金 空き家を活用し村内に移住または住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）に基づく貸し付け事業を行う方に対して、費用の一部を補助します。 対象要件 次のすべてを満たす空き家及び申請者 ・平成28年4月1日以降に空き家を取得または賃貸した者。 ・取得または賃貸した空き家に５年以上居住し、村内に定住する意思のある世帯、または住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）に基づく貸し付け事業を行う者。 ・世帯員全員が村内へ転入すること。なお、上記の貸付事業を行う者はこの限りではない。 ・取得または賃貸した空き家の元の所有者の３親等以内の親族でないこと。 ・申請日の属する年度に完了する工事であること。 ・申請日において納付すべき税(市町村民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保健料、固定資産税、介護保険料をいう。)の滞納がないこと。 ・東秩父村暴力団排除条例(平成24年条例第１号)第２条に規定する暴力団、暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 対象経費 居住対象部分における改修工事 ただし、日常生活に著しく支障をきたす部分の工事は対象とする。 補助額 補助対象経費の2分の1（上限30万円） 加算額 ・村内業者が施工の場合　10万円（定額） ・空き家バンクに登録されていた物件の場合　10万円（定額） その他要件 ・改修工事費用の総額が20万円以上であること。 ・過去にこの補助金の交付を受けていないこと 。 空家除却補助金 空き家の除却（解体）工事を実施する場合、除却工事に係る費用の一部を補助します。 対象要件 次のすべてを満たす空き家及び申請者 ・空き家の所有者が複数名いる場合、この空き家の所有者が複数いる場合、この空き家を除却するに当たり所有者全員の同意（所有権以外の権利者の同意を含む。）を得ていること。 ・空き家バンクに３ヶ月以上登録されている実績があること。 ・申請日の属する年度に完了する工事であること。 ・申請日において納付すべき税(市町村民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保健料、固定資産税、介護保険料をいう。)の滞納がないこと。 ・東秩父村暴力団排除条例(平成24年条例第１号)第２条に規定する暴力団、暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 対象経費 対象空き家の除却（解体）工事に係る費用 上記工事に伴う廃材の撤去または処分に係る費用 補助額 補助対象経費の2分の1（上限30万円） 加算額 村内業者が施工の場合　10万円（定額） その他要件 ・補助金交付決定後に工事を行うこと。 ・過去にこの補助金の交付を受けていないこと。 空き家子育て活用促進奨励金 空き家による移住を促進するため、空き家の利用者であって、中学生以下の子どもがいる世帯の世帯主に対して奨励金を交付します。 対象要件 次のすべてを満たす空き家及び申請者 ・空き家の利用者であって、世帯主全委員が村内へ転入すること。 ・転入日から５年以上居住し、村内に定住する意思のある世帯。 ・取得または賃貸した空き家の元の所有者の３親等以内の親族でないこと。 ・申請日において、中学生以下の子どもがいる世帯の世帯主であること。 ・申請日において納付すべき税(市町村民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保健料、固定資産税、介護保険料をいう。)の滞納がないこと。 ・東秩父村暴力団排除条例(平成24年条例第１号)第２条に規定する暴力団、暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 補助額 20万円（定額） 空き家家財処分支援補助金 空き家の家財道具等の片付けに必要な経費に対して補助金を交付します。 対象要件 次のすべてを満たす空き家及び申請者 ・空き家バンクに登録されている物件であるこ