特殊詐欺被害防止対策装置購入補助金

特殊詐欺被害防止対策装置購入補助金 ページ番号1008926 更新日 令和8年3月26日 印刷 大きな文字で印刷 電話による詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害が多発しております。 特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止するため、65歳以上である者が世帯に含まれる世帯主を対象に、特殊詐欺被害防止を目的に製造された装置(家庭用固定電話機など)の購入費用の一部を補助します。 申請方法 （1）防災安全課（市役所4階）へ必要書類の提出 又は、 （2）LoGoフォームからの電子申請 電子申請 以下のリンクもしくはQRコードから申請が可能です。 特殊詐欺被害防止対策装置購入補助金電子申請フォーム （外部リンク） 補助対象者 主たる条件 市内に住所を有している65歳以上である者が世帯に含まれる世帯の 世帯主 であること（当該年度中に65歳となる者を含む。） 市税の滞納をしていないこと 特殊詐欺対策装置購入費補助金は、1世帯1回限りの申請となります。 申請期間 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで 予算の範囲内で補助金を交付するため、予算がなくなり次第受付終了になります。 補助金額 上限額：6,000円 装置購入費及び設置に要した費用の2分の1(100円未満切り捨て) 対象機器 1.自動応答録音装置 固定電話機に取り付けることで、着信時に通話内容を録音する旨を自動で相手に通知した上で通話内容を録音することができる装置 2.自動着信拒否装置 固定電話機に取り付けることで、管理サーバーに登録された迷惑電話番号を自動で判別した上で、迷惑電話であることを通知、またはその着信を拒否することができる装置 3.「自動応答録音装置」または「自動着信拒否装置」の機能を内蔵した固定電話機 1または2の機能を内蔵した固定電話機 ※令和8年4月1日以降に購入および設置した新品の装置が対象です。 ※ 公益社団法人全国防犯協会連合会（https://www.bohan.or.jp/suishou/denwa.html）が推奨する「優良防犯電話推奨品目録」を参考にしてください。 （スマートフォン、携帯電話は対象外です。） 【公益社団法人全国防犯協会連合会】推奨装置 （外部リンク） 必要書類 （1）申請者（世帯主）のご本人確認ができるもの（例 運転免許証、マイナンバーカード等） （2）特殊詐欺対策装置であることがわかる書類（取扱説明書等）の写し （3）申請者（世帯主）名義の振込先口座が分かるもの（例 通帳、キャッシュカード等） （4）領収書等の写し （5）特殊詐欺被害防止対策装置購入費補助金交付申請書兼請求書 様式など 半田市特殊詐欺被害防止対策装置購入費補助金交付申請書兼請求書 （PDF 297.0KB） 半田市特殊詐欺被害防止対策装置購入費補助金交付申請書兼請求書(記入例) （PDF 4.0MB） 半田市特殊詐欺被害防止対策装置購入費補助金交付要綱 （PDF 160.5KB） その他 特殊詐欺被害防止対策装置設置後に生じた特殊詐欺被害について、市は一切の責任を負いかねます。 申請内容に虚偽があった場合は、市に対して補助金を返還していただきます。 よくあるご質問 レシートは、領収書の代わりになりますか。 レシートであっても、「（1）申請者の氏名、（2）領収日、（3）領収金額、（4）購入相手方、（5）購入品名」の（1）～（5）すべての記載があるものであれば、領収書の代わりとなります。 購入する際にポイントを使用した場合、どうしたら良いですか。 ポイント分及びインターネット購入時の送料等は補助対象経費として認められませんので、申請時はポイント分及びインターネット購入時の送料等は除いて申請ください。 販売店が発行したレシート型の領収書に、申請者の氏名の記載がありません。 販売店で、レシートの余白に申請者の方の氏名を記入していただいてください。 どこの店舗で購入したら良いですか。 購入店舗の指定はありませんが、領収書の発行が可能な店舗で購入ください。インターネットで購入した機器も対象となります。 【NTT西日本】特殊詐欺犯罪の防止に向けた取り組みについて 西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が、特殊詐欺被害の防止に向けて、70歳以上の契約者またはその同居の契約者の回線を対象に、ナンバーディスプレイ及びナンバーリクエストを無償するなどの取り組みを実施しています。 詳細につきましては、下記のURLからHPをご覧いただき、NTT西日本特殊詐欺対策ダイヤルに直接お問い合わせください。 【NTT西日本】特殊詐欺犯罪の防止に向けた取り組みについて （外部リンク） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方は アドビシステムズ