高齢者日常生活用品(紙おむつ等)給付事業

本文 高齢者日常生活用品(紙おむつ等)給付事業 ページID：0006308 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 介護保険の要介護認定を受けている 65歳以上の在宅高齢者 等に介護用品給付券を支給し、紙おむつなどの介護用品の購入費用を助成します。 給付券とはどんなもの？～対象者及び助成額～ 給付券の種類及び助成内容、対象となる方について 給付券の種類及び助成内容、対象となる方について 種類 助成内容 対象者 介護用品給付券 1枚につき3,000円 年12枚を限度として交付 要介護1～5 に認定されていて、かつ 市民税が非課税 の方 家族介護用品給付券 1枚につき6,000円 年12枚を限度として交付 要介護4、5に認定された高齢者を介護していて 、かつ 同居者全員の市民税が非課税 の方 助成の対象となるのは在宅の方に限られます。 入院中の方や介護保険施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム）に入所中の方は該当しません。 介護用品給付券及び家族介護用品給付券は、重複して交付を受けることはできません。 券面額以下の会計時にも使用できますが、つり銭は出せません。 給付券で購入できる品目 介護用品給付券、家族介護用品給付券とも以下の22品目です。 給付券で購入できる品目 紙おむつ、尿とりパッド、使い捨て（ゴム）手袋、清拭剤、お尻拭、身体拭、ドライシャンプー、防水シーツ、医療用ソフトシーツ、消毒液、脱脂綿、油紙、両面絆創膏、絆創膏、ガーゼ、綿球、ピンセット、安楽尿器、バット​、浣腸液​、円座​、おむつカバー​ 上記以外の品目の購入に、使用することはできません。 給付を受けるためには～申請方法および交付～ 申請について 下記の書類（2点。転入された方は3点）を地域包括ケア推進課か各行政センターに提出してください。 郡山市日常生活用品給付申請書 申請書には、ケアマネジャーか高齢者あんしんセンター職員の証明が必要です。あらかじめ、ケアマネジャー等にご相談の上、申請書を作成してください。 なお、申請書及び記載例はこのウェブサイト下部、ダウンロードのコーナーにあります。適宜ご利用ください。 介護保険被保険者証の写し 要介護認定区分等が印字されている面の写しをご提出ください。 所得・課税証明書（前年以降に本市へ転入された方のみ） 前年以降に本市へ転入された方は、本市で市民税の課税状況を確認することが出来ません。 転入前の自治体で市民税の課税額を確認するため、以下のいずれかの書類を併せてご提出ください。 マイナンバーカードのコピー（両面） マイナンバーが記載されている住民票 転入前の自治体における市民税の課税額が確認できる証明書 （所得証明書、非課税証明書等） なお、 申請月によって必要な証明書の年度が異なります 。下記を参照ください。 添付が必要な証明の課税年度について 申請書を提出する月 証明書の課税年度 4月～6月まで 前年度のもの 7月～3月まで 今年度のもの 転入でない方でも、本市で市民税が課税されていない場合は、証明書の添付を依頼することがあります。 給付券の交付について 申請書類により、介護認定状況や課税状況を調査し、受給資格があると認定した方へ給付券を交付します。券は、交付を決定した翌月の初日に交付します。 申請書類の記載不備や、添付書類の不足等があった場合、速やかに交付できないことがあります。申請は余裕を持って行っていただきますよう、お願いします。特に所得、課税証明書の準備や介護保険の認定期間の更新等で、交付決定が遅れてしまうケースがありますので、ご注意ください。 給付券は、どのように使えばいいの？～使用できる店舗や注意事項～ 使用できる店舗について 指定店一覧 [PDFファイル／198KB] 月ごとの使用可能枚数について 給付券が使えるのは、月あたり1枚です。給付券に○月分とありますので、 記載された月にご利用ください 。その月以外の月でのご利用はできません。 給付券をご利用中の方へ～給付券を返還しなくてはならない場合があります～ 次のいずれかに該当するときは、返還届を記載、添付の上、速やかに給付券を地域包括ケア推進課か、各行政センターへ返還してください。 利用者が市内に住所を有しなくなったとき 利用者が死亡したとき 利用者が要介護1～5以外に認定されたとき 利用者が市民税課税になったとき 利用者が紙おむつ等の介護用品を使用しなくなったとき 利用者が1か月以上入院したとき 利用者が施設に入所したとき （施設とは、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、介護老人保健施設・介護医療院を指します。） 介護用品給付券は金券です。紛失しても再発行できませんので、取扱いには十分ご注意ください。 指定店の申