定額減税を補足する給付金（不足額給付）について【事業終了】

本文 定額減税を補足する給付金（不足額給付）について【事業終了】 印刷用ページを表示する 更新日：2025年11月1日更新 重要なお知らせ 令和7年10月31日をもちまして、定額減税補足給付金（不足額給付）の受付を全て終了しました。 期限内に手続きをされたかたは、11月中に順次給付を行います。 ご覧になりたい項目をクリックしてください ・制度の概要 ・対象者 ・支給額 ・支給の対象となる具体例 ・スケジュールと手続き ・お問合わせ先 ・よくある質問 ・詐欺にご注意ください！ ​制度の概要 ​ 令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定した結果、 当初調整給付 の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。 不足額給付の種類には2種類あり、「不足額給付Ｉ」と「不足額給付ＩＩ」があります。 対象者 ※現時点で対象になるか否かは個別にお答えすることはできません。 ​令和7年度市・県民税の課税台帳が坂出市にあり（原則令和7年1月1日時点で坂出市に住民登録のあるかた）、次の事情により、定額減税ならびに当初調整給付の支給額に不足が生じるかた ※フローチャートは参考です。給付金の支給可否を保証するものではありません。 不足額給付Ｉ ​ 当初調整給付の算定に際し、令和6年分推計所得税額を用いて算定したことにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じたかた。または、当初調整給付後に申告等により、令和6年度市・県民税所得割額が減少し、本来給付されるべき金額が増加したかた 【対象となりうる例】 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となったかた こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となったかた 不足額給付ＩＩ 本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかったかた ※低所得世帯向け給付とは、以下の給付を指します。 ・令和5年度非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付（7万円または10万円） ・令和6年度新たに非課税世帯または均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円） ​【対象となりうる例】 ・合計所得金額が48万円を超えるかた ・青色事業専従者または事業専従者（白色） 支給額 不足額給付Ｉ 「本来給付すべき所要額」と「令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）」との差額（1万円単位で支給） 不足額給付ＩＩ 原則4万円ですが、以下の条件に当てはまるかたは給付額が異なります。 ・令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合：3万円 ・令和6年度個人住民税において扶養親族として定額減税の対象となったものの、令和6年分所得税において専従者または合計所得金額48万円超で、定額減税前の令和6年分所得税額が0円の方：3万円※ ※当初調整給付（昨年支給分）の対象となっていた場合（扶養親族等を含む）、3万円から当初調整給付（昨年支給分）の額（扶養親族等として加算された額を含む）を控除した額 ・令和6年度個人住民税において専従者または合計所得金額48万円超であり定額減税前の令和6年度個人住民税所得割額が0円であったが、令和6年分所得税において扶養親族として所得税の定額減税の対象となった方：1万円 ・令和6年分所得税と令和6年度個人住民税の両方において専従者または合計所得金額48万円超の方のうち本人として当初調整給付（昨年支給分）の対象であり、定額減税前の令和6年分所得税額が0円の方：3万円から当初調整給付（昨年支給分）の額を控除した額 支給の対象となる具体例 不足額給付Ｉ 不足額給付ＩＩ スケジュールと手続き 書類送付時期 書類送付時期 不足額給付の種類 送付書類 送付時期 不足額給付ＩＩ 「確認書」 令和7年8月8日（金） 不足額給付Ｉ 「支給のお知らせ」または「確認書」 令和7年8月25日（月）、26日（火） 「支給のお知らせ」は、「不足額給付Ｉ」の対象となったかたのうち、令和6年度に実施した調整給付にて給付実績があるかたへお送りします。それ以外のかたで不足額給付の対象となったかたへは、「確認書」をお送りします。 令和6年中に坂出市に転入した等の理由により、坂出市では支給要件を満たすか否か確認できない場合もあります。支給要件を満たすと見込まれるにも関わらず、書類が届かなかったかたは申請の必要があります。申請をするかたは、窓口までお問い合わせください。 手続き 確認書が届いたかた 郵送または窓口で手続き