耐震シェルター整備補助事業

耐震シェルター整備補助事業 更新日：2025年09月18日 概要・目的 既存建築物などの地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的としています。 内容 耐震診断を受診した結果、耐震性が低いと判定された木造住宅に耐震シェルター等の設置を行う市民に対し、国、市がその費用の一部を補助します。 助成 補助対象経費の3分の2に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）または30万円のいずれか少ない額。 対象者 市税を滞納していない方 この要綱による補助を受けたことがない方 申請される住宅の所有者 補助対象となる住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、木造軸組工法、枠組壁工法または伝統工法によるもの。 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅であること。 増築されている場合は対象外となることがあります。 その他条件があります。 補助対象製品一覧 補助の対象となる耐震シェルター等は、下記の県ウェブサイトを確認ください。 岐阜県ウェブサイト（耐震シェルター等補助対象製品一覧）（外部サイトへリンク） 募集期間と募集戸数 募集期間：令和7年10月1日（水曜日）から11月28日（金曜日）まで 募集戸数：予算の範囲内（先着順） 提出先 恵那市役所（本庁舎2階）建築住宅課 申請方法 補助対象住宅の所有者が確認できる書類 補助対象住宅の建築時期のわかる書類 補助対象住宅の木造住宅耐震診断の結果報告書の写し 付近見取図 補助対象住宅の平面図（耐震シェルターの設置場所が明示されたもの） 耐震シェルターの設置予定場所の写真 耐震シェルターの設置に係る見積書の写し（設置業者の記名押印のあるもの） 設置する耐震シェルターのカタログその他の設置に係る必要事項が記載された書類の写し 所有者との関係が分かる書類（相続人が申請者となる場合に限る。） 耐震シェルターの設置に関する説明書（様式第2号） 紛争等が生じた場合の誓約書（様式第3号）（相続人が申請者となる場合に限る。） 入居者の同意書（借家の場合に限る。） 国又は他の地方公共団体が行う助成金、資金貸付及び利子補給を受けていない旨の誓約書（様式第4号） 上記書類を建築住宅課窓口に提出ください。申請書は下記からダウンロードできます。 申請書など 様式一覧 (Wordファイル: 42.6KB) この記事に関するお問い合わせ先 建築住宅課　建築係 〒509-7292 岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　本庁舎2階 電話番号：0573-26-6839 ファクス：0573-25-8294