さつま町民間賃貸住宅改修事業補助金

さつま町民間賃貸住宅改修事業補助金 Tweet 更新日：2026年04月01日 さつま町民間賃貸住宅改修事業補助金 この補助金は、町内にある既存の民間賃貸住宅の機能性、安全性、居住性を向上するための改修を支援することで若者や、子育て世代等の定住人口の増加と地域経済の活性化を図るものです。 補助対象者 町内に賃貸住宅の建設等を行う個人又は法人で、次のいずれにも該当する者 1.国、県又は町の他の制度による補助金等の交付を受けていないこと。 2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団と密接な関係を有する者でないこと。 3.破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行う団体等に所属していないこと。 4.納期の到来している町税等を滞納していないこと。 ※民間賃貸住宅 各戸において、個人又は法人との賃貸借契約の締結により入居される住宅として、建築基準法（昭和25年法律第201号）に規定する、共同住宅又は店舗併用共同住宅等の複合住宅（寄宿舎及び下宿を除く。）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。 ・建築基準法その他関係法令の基準に適合するものであること。 ・組立て式仮設建築物等の簡易なものではないこと。 補助内容 補助内容 交付要件 補助金額(補助率) 上限額 経年劣化した機能を実用上支障のない状態まで回復させ、従前の機能水準以上に改善するもので、補助対象住宅の住戸部分に係る改修費用が1戸あたり50万円以上を要すること。（工事内容は下記参照） ・1棟2戸以上の共同住宅であること。 ・昭和56年6月1日以降に着手した賃貸住宅で耐震性が確認されていること。（昭和56年5月31日以前に着手したもののうち、あわせて耐震改修工事を実施する場合はこの限りではない。） ・建築後10年を経過した賃貸住宅であること。 ・各戸に玄関、台所、便所、浴室及び居室が設置されていること。 町内業者施工の改修工事費 改修費用の 2分の1 町外業者施工の改修工事費 改修費用の 3分の1 500万円 ※町内業者とは 町内に本社又は営業所等の事業所を有する法人若しくは町内に住所を有し、かつ、現に居住している個人業者のことで町外業者とはそれ以外の者をいう。 補助対象工事一覧 工事等 内容 1 屋根等の改修 A瓦等の葺替え、下地修繕・補修、仮設足場 B瓦等の塗替え C防水改修（塗膜防水等） 2 外壁等の改修 A外壁材の張替え、モルタル塗替え、下地修繕・補修 B塗装塗替え、仮設足場 C玄関廻りの段差解消・手すり等の設置 3 内部床等の改修 A床・畳・シート張替え、下地板・根太等修繕・補修 B屋内の段差解消・床の嵩上げ等の改修・修繕 Cフローリング化、畳（床板）から床板（畳）等への張替え D床断熱改修 4 内部天井・壁等の改修 A天井材の張替え、下地補修・天井塗装の塗替え B壁材の張替え、下地補修、塗壁・壁紙・合板張替等の模様替え C内外建具・ガラス取替え及び設置 D天井・壁の断熱改修 5 廊下・階段等の改修 A廊下・階段の幅拡幅改修 B手すり等の改修・模様替え C階段昇降機の設置・改修 6 居室等の改築、間取りの変更等の改修 A居室等の改修に伴う増築・改築 B台所の改修・模様替え C便所・浴室・洗面所等の改修・模様替え 7 簡易耐震改修（部分的な改修を含み耐震性が向上するもの） A​​​​​​壁の補強又は補強壁の設置（各階各方向） B構造耐力上主要な部分の接合金物の設置 C火打ち梁等の設置 D上記A～Cまでのほか耐震性の向上が認められるもの 8 電気・給排水の設備 A上記の1～7までの工事に関連する電気・給排水工事 B火災防止のための老朽化した電気配線及びコンセント取替工事 C住宅用火災警報器の新設、取替え 補助金申請の流れ ・一度に改修できない住宅は 2回まで 申請可能です。 ・本事業の期間内に補助金交付決定を受ける必要があります。 利用状況報告について 補助金の交付を受けた日から起算して5年間、補助対象となった賃貸住宅の12月31日時点の利用状況を報告すること。 （必要がある時はその都度報告をお願いすることもあります。） 提出書類 事前計画時 ・さつま町民間賃貸住宅改修事業計画書（第1号様式） ・住宅の位置図、配置図、平面図 ・戸数及び1戸当たりの延べ床面積が分かる書類 ・住宅の建築年が分かる書類 ・所有者が分かる書類 （所有者と申請者が異なる場合はその関係が分かる書類） ・改修経費の内訳及び施工業者が分かる書類 ・着手前の写真（全景及び補修予定箇所の写真） ・町税等確認同意書（第11号様式） ・誓約書 ・その他 改修着手時 ・さつま町民間賃貸住宅改修事業工事着手届（第3号様式） 補助金申請時