古民家再生促進支援事業補助金の公募について

古民家再生促進支援事業補助金の公募について ページ番号1037606 更新日 令和2年10月16日 印刷 大きな文字で印刷 豊岡市古民家再生促進支援事業補助金 「豊岡市古民家再生促進支援事業補助金」の公募を行います 補助金公募要領を必ず確認 の上、期限までに応募手続きを行ってください。要領や必要書類データなどは、ページ下部からダウンロードできます。 対象事業 古民家のうち歴史的建築物を地域交流拠点として再生および活用し、地域の活性化を図るもの。 地域交流拠点とは 地域活動や交流の拠点、宿泊体験施設もしくは店舗などの地域の活性化に資する用途に供する施設 対象建物 古民家のうち歴史的建築物　注：申請時点で6カ月以上空き家であるもの、直近の用途が住宅であるものに限る 古民家とは 「建築基準法の施行の日(昭和25年11月23日)前に建築された住宅」で、下部の要件を全て満たすもの。 軸組構法で造られたもの 接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手および仕口を用いたもの 筋かい等の斜材を多用せず、貫を用いたもの 主要な壁は土塗り壁などの湿式工法を用いたもの 屋根は和瓦または茅葺きなど伝統的素材を用いたもの 歴史的建築物とは 古民家のうち、下部の要件のいずれかに該当するもの 景観法（平成16年法律第110号）に基づく景観重要建造物 県または市の景観条例等に基づく景観形成重要建造物等 文化財保護法（昭和25年法律第214号）に基づく指定文化財または登録文化財 重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物 ひょうごの近代住宅 100 選に選定された建築物 注：物件が下部の区域内に存する場合は対象外です。 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域 建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第1項に規定する災害危険区域 津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第72条第1項に規定する津波災害特別警戒区域 主な条件 兵庫県の古民家再生促進支援事業の採択を受ける必要があります（当事業は県の随伴補助金です。県の採択を受けられなかった場合、市の採択も取消となります）。 改修後10年以上、地域交流施設等として活用する必要あり（どのように地域の活性化に繋げていくか、地域等とどう連携するか、持続性があるのかを市の審査でアピールしていただく必要があります） 注：10年を満たず活用を止めた場合、補助金を全額返還（市・県ともに）となります。 改修後に一定の耐震性能を確保する必要あり（基本的に耐震基準1.0以上） 兵庫県による「建物調査および再生提案」または「自主提案書」が必要 他の補助制度の対象となる経費は、補助対象外（補助対象経費を明確に区分する必要あり） 詳細やその他条件などは、県ホームページを確認してください。 兵庫県古民家再生促進支援事業ホームページ （外部リンク） 市と県、それぞれに交付申請をする必要があります（県への申請も市が提出窓口です） 令和9年3月31日（水曜日）までに改修工事および工事代金の支払いが完了する必要があります。（期日までに工事および支払いが完了しない場合、補助金は交付できません。） 対象経費 上記の改修に要する工事費用（一戸当たり5,000千円以上）。 補助率および補助金額 対象経費の3分の1を上限に補助、但し、（ア）欄の対象経費区分に応じて、（イ）欄の額を上限とする。（1,000円未満切捨て。） 補助率および補助金額 (ア)対象経費区分 （イ）補助限度額 5,000千円以上 10,000千円未満 2,500千円 10,000千円以上 20,000千円未満 5,000千円 20,000千円以上 30,000千円未満 8,500千円 30,000千円以上 10,000千円 応募方法 応募の流れ 事前相談 市の公募に応募（市への申請）　注：公募期間：2026年4月1日～2026年4月24日 市の審査会で採択　注：審査会：5月中旬予定 県への交付申請 県・市の交付決定 事業着手 事業完了 市・県へ実績報告　注：当該年度3月31日必着 市・県の額確定 補助金支払い 提出書類 交付申請書 補助金確約書 事業計画書（別表1-3） 改修事業費内訳表 承諾書（土地建物所有者と申請者が異なる場合） 耐震性能確認書 自主提案書 建物図面（付近案内図、配置図、改修前後の平面図、その他改修工事内容が確認できる図書） 見積書の写し 現況写真 土地建物登記簿謄本の写し（未登記物件の場合は、課税説明書等物件の存在を示す書類の写し） 提出期間 2026年4月24日（金曜日）17時 審査内容 申請者のプレゼンテーションによる審査会を行う。 審査会：2026年5月中旬予定