町内の事業者の皆様へ「移住支援金対象法人になって求人条件をより魅力的にしませんか」（事業者様向け）

トップ › 記事 › 町内の事業者の皆様へ「移住支援金対象法人になって求人条件をより魅力的にしませんか」（事業者様向け） 町内の事業者の皆様へ「移住支援金対象法人になって求人条件をより魅力的にしませんか」（事業者様向け） 2021年7月7日 更新 ※この記事は町内の事業者様向けにマッチングサイト登録及び制度の説明を目的とした記事です。 北海道では東京23区から白老町を含む対象市町村に移住し、北海道の マッチングサイトに登録している法人 に新規就業したかたに支援金を支給しています。 支給額 単身：60万円 世帯：100万円 マッチングサイトとは 道が運営する、移住支援金対象の求人等を掲載する求人サイトです。 求人情報は大手民間求人サイトの一部に無料で転載されるので、大変お得です。 登録法人の登録要件 官公庁等ではないこと。 ※第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人、又は地方公共団体から補助を受けている法人は登録可能。 資本金10億円未満の法人であること。 ※ただし、資本金10億円以上の概ね50億円未満の法人の場合は所在する市町村の推薦が必要。 資本金10億円未満の法人であっても、みなし大企業は不可。（みなし大企業は親会社が資本金10億円以上等（※注意）） （※注意）ただし、当該親会社と登録を希望する法人が同じ市町村にあり、親会社の市町村推薦があれば登録可能。 本店所在地が東京圏以外の地域にあること。 （本店の所在が東京圏でも、求人の対象が道内市町村における勤務地限定型社員の場合は可能） 雇用保険の適用事業主であること。 風俗営業者でないこと。 暴力団等と関係を有さないこと。 登録に関する詳細は道ホームページのQ＆Aをご覧ください。 移住支援金の支給要件（次の要件全てに該当することが必要となります） 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または通勤 住民票を移す直前に1年以上、東京23区に在住または通勤 ただし、東京23区内の大学に通学し、東京23区内に通勤していたかたについては、通学期間も対象期間となります。 （例：川崎市・三鷹市に一人暮らしその後23区内の大学に4年間通学）。 ​​注意1.2ともに、通勤の場合にあっては埼玉・千葉・神奈川県のいずれかに居住していたかた 詳しくは次のPDF及び北海道ホームページをご覧ください。 移住支援金対象法人募集のご案内（法人向け） 移住支援金対象法人登録マニュアル 北海道ホームページ 移住支援金特設ページ のリンク カテゴリー 産業・しごと 工業・商業 お問い合わせ 企画振興部産業経済課 電話: 0144-82-8214 Fax: 0144-82-4391 リンクURL: お問い合わせフォーム サイド・メニュー PICK UP