養育費確保支援事業補助金

養育費確保支援事業補助金 ページ番号1003617 更新日 2025年3月19日 印刷 大きな文字で印刷 養育費は、こどもの健やかな成長、生活を支える大切なものであるため、離婚の際には取り決めをしておくことが非常に重要となっています。 そこで、ひとり親家庭等が、養育費を確実に受け取れるよう支援するため、養育費の取り決めに関わる経費の一部を補助します。 公正証書等作成経費補助金（上限50,000円） 養育費の取決めに関わる債務名義化を促進するため、公正証書等の作成経費の一部を補助します。 申請手続き 区分 手続きに必要なこと 申請時期 公正証書等作成の日から6か月以内 対象者 申請日において、久喜市に住民基本台帳の登録があり、かつ、次に掲げる要件を満たす方 令和6年4月1日以降に養育費の取決めに係る経費を負担していること 養育費の取決めに係る債務名義を有していること 養育費の取決めの対象となるこども（20歳未満）を扶養していること又は扶養する予定であること 過去に同様の補助金を交付されていないこと（他自治体を含む） 対象経費 公証人手数料令に定める公証人が受ける手数料（養育費に係る経費のみ対象） 家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代 戸籍謄本等添付書類の取得費用 補助額 上記対象経費の合計と50,000円を比較していずれか低い額 添付書類 申請者及びその養育しているこどもの戸籍謄本又は抄本 申請者が属する世帯全員の住民票の写し 対象経費がわかる領収書等 養育費の取決めを交わした債務名義がわかる書類（強制執行認諾文言付公正証書、調停調書、判決書、審判書等） 公正証書を作成する公証役場はこちら （外部リンク） 養育費保証契約締結経費補助金（上限50,000円） 保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する初回保証料の一部を補助します。 申請手続き 区分 手続きに必要なこと 申請時期 養育費保証契約を締結した日から6か月以内 対象者 申請日において、久喜市に住民基本台帳の登録があり、かつ、次に掲げる要件を満たす方 令和6年4月1日以降に養育費保証契約締結に係る経費を負担していること 養育費の取決めに関わる債務名義を有していること 養育費の取決めの対象となるこども（20歳未満）を扶養していること 児童扶養手当の支給を受けていること又は同様の所得水準にあること 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること 過去に同様の補助金を交付されていないこと（他自治体を含む） 対象経費 保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する初回保証料 補助額 上記対象経費の合計と50,000円を比較していずれか低い額 添付書類 申請者及びその養育しているこどもの戸籍謄本又は抄本 申請者が属する世帯全員の住民票の写し 対象経費がわかる領収書等 児童扶養手当証書又はひとり親家庭等医療費受給者証の写し 保証会社と締結した養育費保証契約書の写し（保証期間が1年以上のものに限る） 裁判外紛争解決手続利用経費補助金（上限50,000円） 養育費の内容を含む裁判外紛争解決手続を利用した際に要した経費の一部を補助します。 申請手続き 区分 手続きに必要なこと 申請時期 裁判外紛争解決手続で養育費の取決めを行った日又は合意が成立しなかったことが確定した日のいずれかから6か月以内 対象者 申請日において、久喜市に住民基本台帳の登録があり、かつ、次に掲げる要件を満たす方 令和6年4月1日以降に養育費の内容を含む紛争解決手続の利用に係る経費を負担していること 養育費の取決めの対象となるこども（20歳未満）を扶養していること又は扶養する予定であること 過去に同様の補助金を交付されていないこと（他自治体を含む） 対象経費 申込料、依頼料に相当する費用 調停に係る費用（書類の代理作成費用、申立者又は相手方の要望により弁護士会及び認証紛争解決事業者が用意する場所以外で調停を行う場合の当該場所の賃貸費用、交通費その他実費を除く） 補助額 上記対象経費の合計と50,000円を比較していずれか低い額 添付書類 申請者及びその養育しているこどもの戸籍謄本又は抄本 申請者が属する世帯全員の住民票の写し 対象経費がわかる領収書等 注意事項 事実確認等を行うため、提出書類の追加を依頼する場合があります。 久喜市が公簿等で内容を確認できる場合は必要書類の添付を省略できる場合があります。 申請書類 養育費確保支援事業補助金交付申請書 （PDF 161.3KB） 養育費確保支援事業補助金交付請求書 （PDF 62.4KB） その他 法務省のホームページで、離婚の際に参考となる事項がまとめられていますので、参考にご覧ください。 離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～ （外部