保険税の軽減と減免

保険税の軽減と減免 ページ番号1002199 更新日 2025年12月12日 国民健康保険には、次のような保険税の軽減または減免の制度があります。 保険税の軽減 所得が一定金額以下の世帯 被保険者全員と世帯主の所得の合計が一定金額以下（低所得）の世帯については、均等割額が軽減されます。 注意：申請は不要です。 注意：所得のないかた・少ないかたでも所得の申告をしていないと軽減を受けられません。必ず所得の申告をしてください。 軽減の対象となる所得金額の基準 令和7年度の基準 被保険者全員と世帯主の総所得金額等の合計額 軽減割合 未就学児の軽減割合 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円以下 7割 8.5割 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円＋30万5千円×被保険者数以下 5割 7.5割 43万円+（給与所得者等の数-1）×10万円+56万円×被保険者数以下 2割 6割 注意：未就学児の軽減措置については下記を参照。 軽減判定所得 総所得金額及び山林所得金額並びに分離課税所得（譲渡所得、配当所得、先物取引に係る雑所得等）の合計額です。分離課税の退職所得は含まれません。 以下の特例を適用します。 土地、建物等の分離課税の譲渡所得は、特別控除前の金額。 1月1日時点で65歳以上の方は、公的年金等に係る所得から15万円を差し引いた金額。 事業主は、専従者控除前の事業所得額。また、事業専従者は、当該事業から受ける給与所得の金額はないものとします。 雑損失の繰越控除は、適用します。 基礎控除43万円は、適用しません。 軽減の基準日 該当年度の4月1日時点の世帯の状況で軽減判定を行います。年度の途中で、国民健康保険に加入した世帯は、国民健康保険の資格を取得した日が軽減の基準日となります。 未就学児のいる世帯（令和4年度より） 未就学児の加入者がいる世帯の場合、未就学児の均等割額を半額に軽減します。 注意：「未就学児」とは、6歳に達する日以降の最初の3月31日以前のかたのことをいいます。 注意：上記の「所得が一定金額以下の世帯」の対象となる場合は、上表のとおり軽減されます。 注意：申請は不要です。 産前産後期間の保険税の免除（令和6年1月より） 令和5年11月1日以降に出産予定または出産した加入者（出産被保険者）の産前産後期間の国民健康保険税を免除します。妊娠85日（4