特別児童扶養手当

特別児童扶養手当 ページ番号 294-340-511 最終更新日 2026年4月2日 印刷 大きな文字で印刷 特別児童扶養手当は、障害をもった児童を監護または養育する方に手当を支給し、その児童の生活の向上に役立てることを目的とする国の制度です。 概要 対象者 20歳未満の中・重度障害児（下記別表「政令別表第三」参照）を養育している方 （おおむね身体障害者手帳1級から3級ならびに下肢障害4級の一部程度、愛の手帳1度から3度程度、およびこれらと同程度以上の内部障害または、精神障害、発達障害がある方。手帳がなくても申請できます。） 政令別表第三（PDF：79KB） 支給制限 下記の状態にある場合は手当を受給できません。 申請者および対象児童が日本に住所を有しない場合 児童が児童福祉施設等へ入所している場合 児童が障害を事由とする公的年金を受けている場合 支給金額 月額　1級　58,450円 月額　2級　38,930円 ※令和8 年4月改定 支給方法 4月（12、1、2、3月分）・8月（4、5、6、7月分）・11月（8、9、10、11月分）の各11日頃に受給者本人の指定口座に振込み 支給開始 申請のあった日の翌月分から支給開始 所得制限 申請者本人、配偶者及び扶養義務者の所得制限があります。限度額以上の時は、手当が支給停止となりますが、受給資格者としての認定を受けることができます。 扶養親族の数 申請者本人 配偶者 扶養義務者（注記1） 0人 4,596,000円 6,287,000円 1人 4,976,000円 6,536,000円 2人 5,356,000円 6,749,000円 3人 5,736,000円 6,962,000円 4人目以降 1人増すごとに 380,000円を加算 1人増すごとに 213,000円を加算 16歳から19歳未満の控除対象扶養親族 および特定扶養親族 1人につき 250,000円 老人扶養 1人につき 100,000円 1人につき 60,000円（注記2） 所得から控除できるもの 社会保険料控除 80,000円 障害・勤労学生控除 270,000円 特別障害控除 400,000円 寡婦控除 270,000円 ひとり親控除 350,000円 雑損・医療費・配偶者特別 ・小規模企業等掛金 控除相当額 注記1：扶養義務者とは、同居の父母・祖父母・子