【新制度に移行していない幼稚園の利用者向け】「幼児教育・保育無償化」の申請方法等について

【新制度に移行していない幼稚園の利用者向け】「幼児教育・保育無償化」の申請方法等について ページID 1030785 更新日 2025年6月19日 印刷 子育てのための施設等利用給付について 子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園に通う満3歳から就学前の児童については、無償化のために、あらかじめお住まいの市町村に「子育てのための施設等利用給付認定」の申請をし、認定を受ける必要があります。 認定申請を行う前に施設の利用があっても、その分の利用料は無償化の対象となりませんのでご注意ください。（申請日よりも遡って認定することはできません。） 施設等利用給付認定の種類 認定区分 認定要件 施設等利用給付1号認定（新1号認定） 施設等利用給付2号認定または3号認定を受けていない満3歳から就学前までの児童 施設等利用給付2号認定（新2号認定） 保育の必要性がある 3歳児クラス（年少）から就学前までの児童 施設等利用給付3号認定（新3号認定） 住民税非課税世帯等 ※ の 保育の必要性がある 満3歳から最初の3月31日までの間にある児童 ※　住民税非課税世帯、生活保護受給世帯、里親 無償化の対象となる費用等 給付の種類 対象児童 対象となる費用・範囲 月額利用料・入園料 満3歳から就学前までの すべての 児童 （施設等利用給付1～3号認定子ども） 通常の教育時間にかかる月額利用料と入園料（入園する年度の月数で割った金額）について、月額25,700円を上限に無償化 実費徴収費用（教材費、通園送迎費等）は対象外 預かり保育等の利用料 保育の必要性がある 児童（満3歳児は住民税非課税世帯等のみ） （施設等利用給付2号、3号認定こども） 預かり保育利用料 利用日数×450円を上限に無償化 認可外保育施設等 ※1 の利用料（在籍の園の開園日数等が一定の基準 ※2 に満たない場合のみ） 1、2合わせて月額11,300円（住民税非課税世帯等の満3歳児は16,300円）を上限に無償化 ※1　「特定子ども・子育て支援施設等」として確認を受けている認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業。市内の対象施設・事業については、下記リンク先で確認できます。 特定子ども・子育て支援施設等の一覧 ※2　預かり保育事業を含めた平日の開園時間が1日8時間以上かつ年間開園日数が200日以上 施設等利用給付認定の申請方法 希望する認定区分により、次の書類を 入園前に 幼稚園を通じてご提出ください。 施設等利用給付1号認定を希望する方（保育の必要性のない方） 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（認定様式その1） 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（認定様式その1） （PDF 596.9KB） 【記入例】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（認定様式その1） （PDF 1.1MB） 施設等利用給付2号認定または3号認定を希望する方（保育の必要性がある方） 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（認定様式その2） 保育の必要性の事由を確認するための書類（父母それぞれ必要） 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（認定様式その2） （PDF 863.4KB） 【記入例】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（認定様式その2） （PDF 1.3MB） 保育の必要性の事由を確認するための書類の様式（就労証明書等）はこちらからダウンロードできます。（保育園と共通様式です。） 副食費補足給付について 次の1、2のいずれかの要件に該当する方を対象に、給食費のうち副食費（おかず代など）について月額4,900円を上限に無償化します。 保護者の市民税所得割合算額が77,101円未満の世帯（年収360万円未満相当の世帯） 幼稚園に通う児童が、小学校3年生から数えて第3子以降である場合 申請方法 要件に該当する方は、「補足給付費交付申請書」を幼稚園を通じてご提出ください。（あらかじめ市で要件に該当することが把握できた方には、園を通じて申請書をお渡しします。） 補足給付費交付申請書 （PDF 106.9KB） 【記載例】補足給付費交付申請書 （PDF 145.5KB） 市民税課税状況の確認に関する注意事項 施設等利用給付や副食費補足給付の審査で、申請者及び同居親族の市民税の課税状況を確認する際、8月分の給付までは前年度の課税額、9月分の給付からは当年度の課税額で判定します。 収入等の申告がなく、非課税の確認ができない場合は、施設等利用給付3号の認定ができませんのでご注意ください。 課税基準日（各年1月1日）に市外にお住まいだった方については、所得状況がわかる書類のご提出をお願いすることがあります。 父母の月収の合計が125