令和8年度　太陽光発電設備設置費補助金

本文 令和8年度　太陽光発電設備設置費補助金 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 ​ 市内での再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため個人住宅への太陽光発電設備等の設置を補助します。 対象者 市内の自ら所有し、居住する住宅に「太陽光発電設備」を設置する方 令和8年度より既存太陽光発電設備の付帯設備として、蓄電池を設置する場合も補助の対象となります。 主な条件 固定買取価格制度による売電をする方（ＦＩＴ等の認定を受ける方）は対象となりません 自己託送をする方は対象となりません 【例】 発電した電力を、電力会社の送電網を使って別荘へ送って使う 国や県から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません 発電した電力の30％以上を自家消費する必要があります 法令やガイドライン等を遵守する必要があります 市税等の滞納がある方は対象となりません 設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります（売電した分の価値は設置者のものとできません） 設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加はできません 蓄電池のみの補助申請は太陽光発電設備の付帯設備であることが条件です（令和8年度より） 対象となる設備 太陽光発電設備 蓄電池（1.の太陽光発電設備と併せて設置する場合及び、既存の太陽光発電設備の付帯設備であれば、蓄電池単体でも補助対象となります。国（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が実施する令和４年度以降の補助事業における補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されていること​） 主な条件 原則として、市の交付決定日以後に事業に着手したものが対象となります ​契約日が事業着手日となります 令和9年1月31日までに事業を完了してください 設置工事完了後、工事代の支払いを完了し、実績報告書を提出する必要があります 中古品、リース品は対象となりません 蓄電池は15.5万円 （工事費込み・税抜き）​ /Kwh（ Kwh表示の小数点第2位以下切捨て ）以下 かつ20kWh未満 ​ のものに限ります ※15.5万円（工事費込み・税抜き）/ｋWh以下であれば対象となりますが、複数から見積徴収するなど、12.5万円（工事費込み・税抜き）/ｋWh以下になるよう努めてください 補助金の額 太陽光発電設備（補助の対象は5Kwまで）(Kw表示の小数点以下切捨て) 〇補助上限額35万円 ​〇太陽光発電設備の最大出力に、1Kw当たり7万円と1Kw当たりの価格（工事費込み・税抜き）を比較して少ない方の額を乗じた額(千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額) 〇最大出力は、パネル（モジュール）とパワーコンディショナーの低い方を採用してください 蓄電池（補助の対象は5Kwhまで）(Kwh表示の小数点第2位以下切捨て) ​〇補助上限額25.8万円 〇蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額(千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額) ※5Ｋｗ(ｈ)以上の設備を設置した場合の補助金は5Ｋｗ(ｈ)に相当する額までが対象です ※蓄電池は15.5万円（工事費込み・税抜き）/Kwh(Kwh表示の小数点第2位以下切捨て)以下かつ20kWh未満のものに限ります 申請方法 ○飛騨市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書を提出してください。 また、詳細は、交付申請の手引きでご確認ください。 交付申請の手引き [PDFファイル／629KB] 別添　経費内訳 [PDFファイル／151KB] 提出先 〒509-4292　飛騨市古川町本町2番22号 飛騨市役所 環境課 郵送または直接窓口へご提出ください 直接窓口への提出の場合は平日の９時00分～16時30分まで ※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します 様式 様式第1号　交付申請書 [Wordファイル／31KB] 様式第4号 変更（中止・取下）承認申請書　[Wordファイル／25KB] 様式第6号　実績報告書 [Wordファイル／26KB] 様式第8号 交付請求書　[Wordファイル／26KB] 様式第9号 財産処分承認申請書[Wordファイル／25KB] （例）発電電力の消費量計画書 [Excelファイル／13KB] このページに関するお問い合わせ先 環境課 〒509-4292 飛騨市古川町本町2番22号 西庁舎（図書館棟）3階 環境政策係 電話番号：0577-73-7482 ファクス番号：0577-73-7500 ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでな