バリアフリー改修による減額を受ける場合

目次 バリアフリー改修による減額を受ける場合 バリアフリー改修による固定資産税の減額を受ける場合について掲載します。 次の要件を満たす家屋は、固定資産税の1/3が減額されます。 ※都市計画税の減額はありません。 1.対象となる家屋 新築された日から10年以上経過した住宅で、高齢者、障がい者等が居住する既存住宅について、平成28年4月1日から令和13年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った家屋(賃貸住宅は除く)。 ※補助金・給付金を除く自己負担が50万円を超えるもので、改修後の住宅の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下である場合に限ります。 ※新築住宅軽減及び耐震改修軽減を受けている場合は対象になりません。 ※減額の適用を受けるためには改修後3ヶ月以内に申請していただく必要があります。 2.減額期間 工事完了の翌年度から1年度分 3.提出書類 高齢者等居住改修(バリアフリー改修)に伴う固定資産税減額申告書（PDF：97KB） 工事明細書 領収書 改修箇所の写真(改修前・改修後) 補助金・給付金決定通知書の写し 居住者が高齢者等であることを証明する書類の写し 申告者の個人番号確認資料(個人番号カード、通知カード、個人番号が記載されている住民票　など) 申告者の身元確認資料(運転免許証、パスポート　など) ※個人番号及び身元確認資料について（PDF：131KB） ※上記書類は工事が完了した日から3ヶ月以内に提出してください。 4.その他 減額対象床面積は一戸あたり100平方メートル相当分までになります。 ご不明な点等ございましたら資産税課家屋係までお問い合わせください。