中小企業人材確保支援事業補助金

本文 中小企業人材確保支援事業補助金 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID：0036501 更新日：2026年4月7日更新 中小企業者の経営基盤の強化を支援します。 ​ 市内中小企業者による経営基盤強化に繋がる人材確保への取組に必要な経費の補助制度を設けています。 下記の2つの区分でご用意していますので、内容をご覧いただき、ぜひご活用ください。 A．人材確保： 合同企業説明会への出展や求人情報サイトへの掲載による人材確保事業 B．人材育成 ： 研修の受講や技能検定等の受験による 従業員のスキルアップを目的とした人材育成事業 ​ ・ 申請様式のページへ 補助対象者 以下のすべてを満たす事業者が対象です。 1．市内に主たる事業所のある中小企業・個人事業主（中小企業法第2条第1項） ※NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人は対象外となります。 ​　　　※個人事業主にあっては市内に住所を有する方が対象です。 2．市税を滞納していない 3．暴力団員等でない（玉野市暴力団排除条例第2条） 補助率・上限額 補助率・上限額 内容 補助率 上限額 Ａ人材確保 就職説明会への出展・ 就職説明会出展の交通費 2／3 20万円 20万円 就職情報サイトへの掲載・委託 2／3 Ｂ人材育成 各種検定の受講・開催・ 技能検定の受検 1／2 10万円 ※「たまのの定住促進協力企業」「キャリア教育人材バンク」に登録されている場合、上限額が10万円拡充されます。 ※B人材育成は、 従業員のスキルアップが対象 となります。ただし、後継者育成や事業承継に関する研修については、役員報酬受給者も対象となります。 ・ たまのの定住促進協力企業等登録制度の紹介ページへ 各区分の詳細 Ａ.  人材確保 1．就職説明会への出展・出展交通費 ※上限額に達するまで複数回申請可能。 ○対象となる経費 出展料　交通費など。 ○活用例 ・合同企業説明会、就活フェス、大学等で開催される就職ガイダンス ○留意事項 ​　　交通費に関して、宿泊がセットになったパック商品等の場合、交通費部分と認められる部分のみ対象 となります。 2．就職情報サイトへの掲載・委託 ※上限額に達するまで複数回申請可能。​ ○対象となる経費 掲載料　委託料　など。 ○活用例 ・求人サイト掲載、求人アプリ登録、採用エージェントへの委託料　など。 Ｂ．人材育成 1．研修の受講・開催、技能検定の受験 ※上限に達するまで複数回申請可能。 ○対象となる経費 受講料、テキスト代、研修委託料、講師謝金、技能検定の受験料、参加料　など。 ○活用例 ・○○技術研修（Ｎｃ旋盤プログラミング研修、プロセル管理研修）など。 ・○○講座（実践マネジメント講座、たまの未来塾）など。 ・新入社員研修、安全管理研修、管理職研修　など。 ​　　・各種技能検定 ・溶接技能者評価試験 ○留意事項 技能検定の受験については、 合格した場合のみ 交付対象となります。 申請について 留意事項 以下の点にご留意いただき、申請をお願いします。 ・ 必ず事業着手前に申請してください。 ・単年度事業であることが原則です。（年度内に完了できる事業。） ・随時受付しておりますが、予算額に達した時点で締切ります。 ・令和9年2月末日までに実績報告が可能なものが対象です。 申込先 玉野市商工・企業立地課 〒706－0002　玉野市築港1－1－3　産業振興ビル4Ｆ Tel：0863－33－5005 Fax：0863－33－5001 メール：syoukoukankou@city.tamano.lg.jp 必要書類（申請） 全区分共通の書類と、区分ごとに必要な添付書類があります。 申請の際にはご注意ください。 ・ 様式集のページへ 1．全区分共通 ・交付申請書 ・事業計画書 ・事業費内訳書 ・暴力団排除条例に係る誓約書 ・市税完納証明書 ・経費の内訳がわかる書類 2．区分ごとに必要な添付書類 Ａ．人材確保 ・説明会、サイト、サービスや契約等、概要が確認できる書類（出展申込書、パンフレット　など。） ・交通手段の詳細が確認できる書類　※交通費の場合のみ。 Ｂ．人材育成 ・研修（検定）の内容が確認できる書類（募集要項　など。） 必要書類（実績報告） 事業を実施し経費の支払いまで完了したら、以下の書類により実績報告をお願いします。 ・ 様式集のページへ 全区分共通 ・実績報告書 ・事業報告書 ・事業費内訳書 ・事業を実施したことが確認できる書類（修了証・会場写真　など） ・経費の内訳と支払ったことが確認できる書類（請求書・領収書　など） 実績報告書提出後の流れ 交付確定 ※提出された実績報告書等の内容を確認し、内容に不備がなければ、確定通知書を送付します。 補助金の