養育費に係る公正証書作成等支援補助金

養育費に係る公正証書作成等支援補助金 Tweet 更新日：2026年04月01日 養育費の取り決めに係る公正証書作成費用等を補助します。 対象者 令和7年4月1日以降に公正証書等を作成した市内在住のひとり親家庭等の親（注釈）で、次の要件をすべて満たす人 養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養していること。 養育費の取り決めに係る債務名義を有していること。 養育費の取り決めに係る経費を負担していること。 同一の養育費の取り決めに係る公正証書等について、同様の趣旨の補助金の交付を受けていないこと。 （注釈）離婚を考えている人（離婚前）も申請できます。 【債務名義とは】養育費や婚姻費用について定めた公正証書・調停調書等を言います。公正証書であれば、強制執行を承諾する文言が含まれている必要があります。 補助の対象となる経費 （注意）申請者本人が負担した経費のみが補助の対象です。 公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費に関する部分のみ） 調停の申立てや訴訟に要する収入印紙代（養育費に関する部分のみ） 家庭裁判所や公証役場に提出する戸籍謄本等の書類の取得費用 家庭裁判所や公証役場に提出する郵便切手代など 補助額 対象となる経費の全額（上限3万円） 申請書類 公正証書等作成支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号） 申請者及び対象児童の住民票の写し（松江市在住の人は不要） 対象児童と別居している場合は別居監護申立書（様式第2号） 養育費の取り決めを交わした文書の写し（債務名義化した文書で公正証書や調停調書など） 補助対象経費の領収書等の写し （様式第1号）申請書兼請求書(Wordファイル:12.3KB) （様式第2号）別居監護申立書(Wordファイル:10.2KB) （様式第5号）取り下げ申請書(Wordファイル:9.2KB) 申請方法・申請期限 公正証書を作成した日（令和7年4月1日以降の日に限る）の翌日から6か月以内に、必要書類を添えて申請してください。 要綱 松江市公正証書作成等支援補助金交付要綱(PDFファイル:175.8KB) 申請・問い合わせ先 こども子育て部子育て給付課 ひとり親支援係 電話：0852-55-5942 この記事に関するお問い合わせ先 こども子育て部 子育て給付課 電話:0852-55-5326（給付係） 電話:0852-55-5335（ひとり親支援係） ファックス：0852-55-5537 ​​​​​​​ お問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。