利用者負担額の軽減・利用料の助成について（堺市独自施策）

利用者負担額の軽減・利用料の助成について（堺市独自施策） 更新日：2025年4月1日 多子世帯への軽減拡充 概要 堺市では、「こどもを生み育てやすい環境」を整えることを目的として、多子世帯への負担軽減を行っております。 対象 令和5年度より、市独自の取組として、上のきょうだいの年齢（生計を一にしている場合※）や世帯の所得に制限を設けず、 第2子以降 のお子さんが認定こども園、保育所や地域型保育事業を利用する場合、 保育料を無償 にします。 しかしながら、保護者（父母等）の税情報が確認できない場合は、対象外となりますので、ご注意ください。 ※必ずしも同居している必要はありません。別居しているお子さんがいらっしゃる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減対象となります。 ≪これまでの経過≫ 時期 対象 平成28年度より 第3子以降の0歳児から2歳児 平成29年度より 第3子以降の3歳児から5歳児に対象を拡充 平成30年度より 第2子5歳児に対象を拡充 令和元年度より 第2子4歳児に対象を拡充 （令和元年10月より） 国の幼児教育・保育の無償化開始（3歳児から5歳児及び非課税世帯の0歳児から2歳児が対象） →課税世帯の第3子以降の0歳児から2歳児が市独自の無償化対象 令和3年度・令和4年度 第3子以降に加え、市町村民税所得割額70,900円未満世帯の第2子の0歳児から2歳児に対象を拡充 令和5年度より 課税世帯の第2子以降の0歳児から2歳児に対象を拡充 軽減内容 上のきょうだいの年齢（生計を一にしている場合※）や世帯の所得に制限を設けず、保育料を無償化 認定こども園、保育所、地域型保育事業施設 保育料はかかりません。 認可外保育施設、企業主導型保育事業、認証保育所、一時預かり事業、預かり保育事業、ベビーシッター、ベビーホテル、ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみは対象外） ※保育の必要性の認定が必要です。 実際に支払った金額に対し、助成金を支払います。（上限あり） ※必ずしも同居している必要はありません。別居しているお子さんがいる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減の対象となります。 2、3号認定の利用者負担額表はこちら 認可外保育施設などへの補助についてはこちら 幼児教育無償化に