大都市圏からの移住を支援します!移住支援金を活用して福岡県で働きませんか?

大都市圏からの移住を支援します!移住支援金を活用して福岡県で働きませんか? Tweet 更新日：2024年04月12日 東京圏、名古屋圏、大阪圏の三大都市圏から広川町に移住した人に「移住支援金」を交付します。 広川町では、東京圏、名古屋圏、大阪圏の三大都市圏から町内への移住・定住の促進と中小企業等における人手不足解消のため、福岡県との共同で移住支援事業を行っています。 注：本事業における三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）は、以下の都府県です。 東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県 名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県 大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県 この「広川町地方創生移住支援金交付事業」は、三大都市圏に住んでいた人が、 以下の要件を満たして広川町に移住し、就業・起業等を行った場合に、移住支援金を交付するものです。 子育て世帯（18歳未満のお子様を伴う移住）は支援金が加算されます。 移住支援金の対象となる人 移住元に関する要件（以下のすべてに該当する人） 広川町に住民票を移す直前（注a）の10年間のうち、通算5年以上、東京圏、名古屋圏、大阪圏に在住していたこと。 広川町に住民票を移す直前（注a）に、連続して1年以上、東京圏、名古屋圏、大阪圏に在住していたこと。 注a   農林漁業の研修を受けるため、住民票を移した場合は当該住民票移動の直前 移住先に関する要件（以下のすべてに該当する人） 広川町に、令和元年10月10日以降に転入したこと。 移住支援金の申請時において、転入後1年以内（注b）であること。 広川町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有すること。 注b   農林漁業の研修を受講した人は、その研修期間は算定に含めません。 就業・起業等に関する要件（以下のいずれかに該当する人） 就業の場合 就業による移住の場合は、以下のア～エのいずれかの場合で、その要件すべてに該当する必要があります。 ア：福岡県移住・就業マッチングサイトを利用して就業した場合 就業先が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。 勤務地が東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の地域に所在すること。 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 イ：プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合 勤務地が東京圏、名古屋圏、大阪圏以外の地域に所在すること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 ウ：人材確保困難職種へ就業した場合 以下の対象職種で就業支援サイト又は無料職業紹介所により、福岡県内の事業所に就業していること。 ・農林漁業職： 農林漁業就職応援サイト ・保健師、助産師、看護師、准看護師： eナースセンター（必ず福岡県を登録すること） ・保育士： 福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」 ・介護職： 福岡県福祉人材センター 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 エ：自営での農林漁業へ就業した場合 以下の人材確保支援策を活用して、自営での農林漁業へ就業していること。 ・農業次世代人材投資事業（経営開始型） ・中山間地域活力創出推進事業 ・経営体育成総合支援事業 移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業を継続する意思を有していること。 テレワークの場合 テレワークによる移住の場合は、以下の要件すべてに該当する必要があります。 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、広川町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 福岡県サテライトオフィス等進出支援金の支給を受けた所属先企業等から、資金提供さ