木造住宅耐震化補助事業
市区町村忍野村ふつう耐震改修工事:最大1,437,500円、建替え工事:最大1,437,500円、耐震シェルター設置:最大360,000円
昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震化に対して補助金を交付します。耐震改修工事最大143万7500円、耐震シェルター設置最大36万円です。
制度の詳細
本文
木造住宅耐震化補助事業
ページID:0001035
更新日:2023年11月27日更新
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日本では、昔から大地震が頻繁に発生しており、近い将来にも巨大地震が高い確率で起こると予測されています。
また、阪神・淡路大震災では、亡くなったかたの大部分が建築物の倒壊によるもので、現在の耐震基準を満たさない昭和56年5月31日以前の建築物に集中していました。
忍野村では、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、住宅の耐震化に関する補助金事業を実施しています。
是非補助金をご活用の上、住宅の耐震化を進めていただけますようお願いします。
昭和56年5月以前に着工された木造住宅にお住まいのかたが対象です。
木造住宅耐震診断
昭和56年5月31日以前に建築した木造住宅で、現在も居住しており、ツーバイフォーを除く2階建て以下の住宅が対象です。
費用は無料です。
耐震診断の結果が耐震の基準を満たしていなかった住宅に対する耐震化の補助
木造住宅耐震改修工事
最大1,437,500円
(ただし、工事に要する経費が1,437,500円に満たない場合はその経費の額)
木造住宅建替え工事
最大1,437,500円
(ただし、既存住宅を耐震改修した場合の工事費に相当する経費と、当該建替え工事に要する経費と比較して少ない方の経費が1,437,500円に満たない場合はその経費の額)
※建替え工事については、建築士が調査し、調査票により倒壊の危険性があると判断された場合は耐震診断を受けていなくても補助の対象となります。(容易な耐震診断方法)
耐震シェルター設置工事
最大36万円
(ただし、設置に要する費用が36万円に満たない場合はその経費の額)
耐震シェルターとは、居間や寝室などに設置することで、地震で住宅が倒壊しても、生命を守る安全な空間を確保するための装置で、一部屋型又はベッド型が補助の対象になります。
補助金を受けるためには、着手する前に申請が必要になります。
また、その他に詳細な条件等がありますので、まずはご相談ください。
住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
アクションプログラム2025 [PDFファイル/573KB]
このページに関するお問い合わせ先
建設課
代表
〒401-0592
山梨県南都留郡忍野村忍草1514(本館)
Tel:0555-84-7793
Fax:0555-84-7805
メールでのお問い合わせはこちら
<外部リンク>
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申請・手続き
- 必要書類
- 耐震診断結果
問い合わせ先
- 担当窓口
- 建設課
- 電話番号
- 0555-84-7793
出典・公式ページ
https://www.vill.oshino.lg.jp/page/1035.html最終確認日: 2026/4/12