母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練給付金
市区町村羽村市子ども家庭部子ども政策課専門家推奨修了した講座の受講費用の6割に相当する額(12,001円から400,000円)。雇用保険受給資格のある方は雇用保険の教育訓練給付金の額を差し引いた額。資格によって支給上限額があります。
ひとり親家庭の親が就職に必要な資格を取得するため、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講する場合、修了後に受講費用の一部を支給します。事前相談が必須で、受講前に申請手続きが必要です。
制度の詳細
あしあと
母子家庭及び父子家庭 自立支援教育訓練給付金
初版公開日:[2021年08月29日]
更新日:[2025年4月1日]
ID:435
ひとり親家庭の親が、就職に必要な資格や技能を取得するために、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を
受講する場合、修了後に受講費用の一部を支給します。
●支給を受けることができる方
市内在住で、20歳未満のお子さんを養育しているひとり親家庭の親で次の要件を満たす方
・母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること
・就職に結びつけるために当該講座が必要であると認められる方
・過去に教育訓練給付金を受給していない方
●対象講座
厚生労働大臣の指定する教育訓練講座
(別ウインドウで開く)
(別のサイトに移ります)
<例>看護師(准看護師)、保育士、歯科衛生士、社会福祉士、医療事務、調理師、介護職員初任者・実務者研修、税理士、社会保険労務士、宅地建物士等就業に結びつく可能性の高い講座
●支給額
・雇用保険受給資格のない方
⇒修了した講座の受講費用の6割に相当する額 (12,001円から400,000円)
(資格によって支給上限額があります)
・雇用保険受給資格のある方
⇒修了した講座の受講費用の6割に相当する額 (12,001円から400,000円)から
雇用保険の教育訓練給付金の額を差し引いた額
(資格によって支給上限額があります)
◇資格内容により、1年以内に取得資格を活かした就職等をした場合には、追加給付の対象となります。
●申請の方法
(1)事前相談
・母子・父子自立支援員による事前相談が必要です。
受講予定の1か月前までに電話で予約してください。
・受講しようとする講座の内容、費用などがわかるパンフレット、児童扶養手当証書をご持参ください。
(2)申請・手続き
・相談終了後に申請書をお渡しします。
・申請に必要な書類については、母子・父子自立支援員よりご説明します。
・受講後の申込みは受け付けません。
・講座の指定や支給にあたっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。
問合せ
羽村市子ども家庭部子ども政策課 子ども政策係 母子・父子自立支援員 電話:042-555-1111 内線239
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申請・手続き
- 必要書類
- 受講予定講座のパンフレット
- 費用がわかる資料
- 児童扶養手当証書
問い合わせ先
- 担当窓口
- 羽村市子ども家庭部子ども政策課 子ども政策係 母子・父子自立支援員(内線239)
- 電話番号
- 042-555-1111
出典・公式ページ
https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000000435.html最終確認日: 2026/4/20