危険空き家解体事業補助金【令和8年度】

本文 危険空き家解体事業補助金【令和8年度】 印刷用ページを表示する 更新日：2026年4月1日更新 Tweet ＜外部リンク＞ 制度の概要 市内に存在する、老朽化などにより倒壊や一部落下のおそれがある危険な空き家の解体を促進することで、住環境の整備改善を図り、市民の安心安全な暮らしを守ることを目的とする制度です。 制度案内冊子 令和8年度危険空き家解体事業補助金のご案内 [PDFファイル／3.23MB] 現地確認の受付 申請前に必ず立会いのうえ現地確認が必要です。​ 現地確認は、随時受付けています。住宅課窓口、電話または下記オンラインフォームにてお申し込みください。 現地確認予約受付オンラインフォーム ＜外部リンク＞ 申請受付期間 令和8年4月14日（火）から令和8年6月12日（金）まで ※現地確認で補助対象と判定された方でないと、受付できません。 募集件数 15件程度 ※予算の範囲を超えて申請があった場合においては、実施要領に基づき選考を行い、危険度の高いものから優先的に補助金を交付します。 申請受付方法 住宅課窓口、郵送、下記オンラインフォームのいずれかでご提出ください。※ 令和8年6月12日（金）必着 補助金申請オンラインフォーム ＜外部リンク＞ 補助の対象となる危険空き家 次のすべてに該当する市内の危険空き家を対象とします。 居住の用に供しなくなってからおおむね1年が経過している一戸建てまたは長屋建ての住宅。 延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの。 木造または軽量鉄骨造。 住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）による住宅の不良度の測定評点が100以上かつ要綱の別表第1の基準を満たすものであること。 →申請前に市が現地確認しますので、ご協力をお願いします。 公共事業等の補償の対象となっていないものであること。 所有権以外の権利が設定されていない住宅であること。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であっても、この権利の権利者がこの住宅の除却について同意しているときは、この限りでない。 補助金の交付を受ける目的で故意に損壊されたものでないこと。 過去に市の補助金その他の市の助成制度を利用していないこと。 長屋建ての住宅の場合は、すべての住戸が空き家であること。 補助の対象となる者 次のすべてに該当する 個人 を対象とします（複数人の場合は代表者。） (1)補助の対象となる危険空き家を所有する者か、(2)危険空き家の存在する土地の所有者で危険空き家の所有者またはその相続人の同意を得た者か、(1)または(2)の相続人。 市税を滞納していないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。 補助金を受けて空き家を除却することについて、不利益を受けることになるすべての者から同意を得ている者。ただし、そのすべての者の同意を得ることが困難と認められるときは、紛争等が生じた場合の誓約書の提出をもって代えることができる。 周南市空家等の緊急安全措置の事務処理要綱（平成28年要綱第85号の3）第3条の規定により市が実施した緊急安全措置等に係る費用の請求があった者については、その費用を完納している者。 行政代執行法（昭和23年法律第43号）第2条の規定により市が実施した行政代執行に係る費用の納付命令があった者については、その費用を完納している者。 同一会計年度内にこの補助金の交付を受けていない者。 補助の対象となる解体工事 次のすべてに該当する危険空き家の解体工事を対象とします（1～3を満たしても補助対象外となる工事もあります。） 危険空き家を解体して敷地を更地にする工事（一部解体は補助対象外） 敷地に対して土砂等の流出防止措置を行うもの（費用は補助対象となりません） 建設業法（昭和24年法律第100号）別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けて解体工事業を営む者で、 市内に事務所等を有するもの に発注する工事 補助金の額 予算の範囲内で次のとおり補助金を交付します。（交付する額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。） 補助対象事業費 補助率（交付額） 補助対象事業に要する経費 （消費税及び地方消費税を除く） 補助対象事業費の2分の1以内 ※交付限度額 500，000円 ※補助対象事業に要する経費・・・危険空き家の延べ面積に国土交通省住宅局所管事業に係る標準建設費等の1平方メートル当たりの除却工事費の上限額を乗じた額に10分の8を乗じて得た額（千円未満の端数