住まいに関する助成制度

住まいに関する助成制度 - 能美市 JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。JavaScriptの使用を有効にしてください。 このページの本文へ移動する Multilingual 文字サイズ 縮小 標準 拡大 組織で探す サイトマップ カテゴリーで探す ホーム 暮らし 市役所・施設案内 観光・特産品 産業・移住定住 火事・災害・防災 市政・議会 ホーム 移住・定住 能美市への移住定住をお考えの方へ 住まいに関する助成制度 住まいに関する助成制度 住まいに関する助成制度 更新日： 2025年4月1日 ツイート チラシ(521KB)(PDF文書) 結婚新生活支援事業補助金 / 定住促進補助金 / 住宅金融支援機構「フラット35」 / 空き家改修費等補助金 / 空き家清掃費等補助金 / 加賀の木づかい奨励金 / 自然エネルギー設備設置補助金 / 在宅支援型住宅リフォーム助成金 / 耐震改修補助金 / U・I・Jターン就職家賃補助金 / 移住者支援レンタカー補助金 / 移住支援金 / 能美市マイカー購入応援企業補助金 結婚新生活支援事業補助金 事後申請　夫婦ともに29歳以下　60万円 上記以外の夫婦ともに39歳以下　30万円 結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の引越しに係る費用を補助します。 注：令和6年度継続者は令和6年度の制度が適用されます。 結婚新生活支援事業補助金について 先頭へ戻る 定住促進補助金 事後申請　最大220万円 新築等で新たに取得した住宅の所有権を持つ 45歳未満 の方に対し、住宅取得費用を補助する制度です。住宅の保存登記が完了した日、または住民票を移した日から 3か月以内 に申請してください。 注：三世代同居世帯と親世代同居世帯への加算は、重複申請できません。 定住促進補助金制度について 先頭へ戻る 住宅金融支援機構「フラット35」 下記（1）もしくは（2）のいずれかに当てはまる場合、【フラット35】の借入金利が一定期間、引き下げられます。 住宅支援機構フラット35について (外部リンク) （1）能美市定住促進補助金制度の補助交付が見込まれる方 若者世帯（取得する住宅に居住を始める日の世帯主又はその配偶者の年齢が45歳未満の世帯）が住宅（新築住宅又は中古住宅）を取得すること （2）能美市空き家改修費等補助金制度の対象者で空き家の取得者 能美市空き家バンクに登録された空き家を取得し、改修すること 先頭へ戻る 空き家改修費等補助金 事前申請　最大50万円 空き家バンクに登録された物件に対し、空き家の改修費用の一部を補助します。 空き家改修費等補助金について 空き家バンクについて 先頭へ戻る 空き家清掃費等補助金 事後申請　最大5万円 空き家バンクに登録された物件の所有者または入居者に対し、空き家の清掃費用等の一部を補助します。 空き家清掃費等補助金について 空き家バンクについて 先頭へ戻る 加賀の木づかい奨励金 事前申請　最大30万円 地域産材を利用して住宅を新築、増改築したり、地域産材が使用された建売住宅を購入した方を対象とする奨励金制度です。 注：市外事業者を利用した場合は、上限額が1/2 加賀の木づかい奨励金について 先頭へ戻る 自然エネルギー設備設置補助金 事前申請 太陽光・蓄電池：一律5万円、風力：最大5万円、薪ストーブ：最大30万円 住宅用の太陽光発電システム、蓄電池、風力発電システム、薪ストーブの設置に対し、補助します。 注：市外事業者を利用した場合は、上限額1/2 自然エネルギー設備設置補助金について 先頭へ戻る 在宅支援型住宅リフォーム助成金 対象世帯の住宅の手すりの取付け、段差の解消、引き戸等への扉の取替えなど、要介護者などの日常生活に利便を与える工事に対する助成制度です。 在宅支援型住宅リフォーム推進事業について 先頭へ戻る 耐震改修補助金 木造の一戸建て住宅、長屋、共同住宅（店舗等の用途を兼ねる場合、店舗等の面積が1/2未満のもの）で、昭和56年5月31日以前に建築、又は着工した建築物について、地震による倒壊を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、耐震診断・耐震改修工事に要する費用の助成制度です。 既存建築物耐震改修工事費等補助制度について 先頭へ戻る U・I・Jターン就職家賃補助金 補助金額：賃貸料の3分の1（最大5,000円/月） 補助期間：2年間 市内企業への就職及び市内への定住促進を目的として、U・I・Jターンにより市内企業へ就職し、市内の賃貸住宅（民間賃貸住宅及び市営住宅のうち特定公共賃貸住宅）に新たに入居される方に対して、賃貸料の一部を補助する制度です。申請をご検討されている方は、事前に商工課まで連絡をお願いします。