不育症検査費用助成事業

検索 現在の場所 : トップ > くらしの情報 > 保健衛生・医療 > 保健所 > 医療費助成 > 不育症検査費用助成事業 > 不育症検査費用助成事業 不育症検査費用助成事業 更新日： 令和6年4月1日 ページID：P0028813 印刷する 不育症検査費用助成事業 妊娠はするものの、2回以上の流産等を繰り返し、子どもを持てないとされる、いわゆる不育症について、検査によりリスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげることができるよう、不育症検査に係る費用の一部を助成します。 この事業における流産（不育症）とは、反復流産及び習慣流産のことを指しています。生化学的妊娠（化学流産）、着床不全は含みません。 助成対象範囲 保険医療機関にて行った不育症検査（下記項目のみ）に要した費用 ＜検査項目＞ （1）　子宮形態検査 （2）　内分泌検査 （3）　夫婦染色体検査 （4）　抗リン脂質抗体 （5）　血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査） （6）　絨毛染色体検査 （7）　先進医療として告示された検査 ※　上記項目以外の検査及び不育症の治療に関する費用は対象外です。また、不妊検査並びに一般不妊治療のための費用および特定不妊治療（体外受精および顕微授精）のための検査費用並びに第三者を介する検査や治療は対象外です。 ※　文書代や出産に係る費用など、不育症検査に直接関係のない費用については対象外です。 ※　保険医療機関とは、保険診療を行う病院・診療所です。 助成対象期間 検査開始日から1年間にかかった費用を助成します。 夫婦で検査をされた場合は、それぞれの検査開始日のいずれか早い日から起算します。ただし、夫の検査の有無は必須条件とはなりません。（妻のみの検査で申請可能です。） 申請期限 検査終了日から6か月以内です。 助成内容 不育症検査に要した費用について、5万円を上限として助成します。 ※　助成回数は、検査項目1から6までの場合、検査開始日の妻の年齢が43歳未満である夫婦1組につき通算1回です。 令和4年12月1日以降に実施した「先進医療として告示された不育症検査」に限り、下記の助成要件が適用されます。 ・検査開始日における妻の年齢は問いません。 ・助成回数に制限はありません。 ・助成金額が、検査費用の7割（千円未満切り捨て、上限6万円）となります。 ※　「先進医療として告示された