民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業

民間木造住宅段階的耐震改修費補助事業 Tweet 更新日：2025年04月03日 ページID : 6618 都市計画課では、地震発生時に倒壊する可能性の高い老朽木造住宅の耐震改修工事を行う際に、費用負担を軽減するため、2回に分けて改修する場合について補助金を交付しています。 本制度では、最大115万円の補助金が交付されます。(一段目の改修：最大60万円  二段目の改修：最大55万円) また、精密診断法による耐震補強設計を実施する場合は、 東郷町民間木造住宅耐震補強設計費補助金 を別途申請し、本制度と併せて補助を受けることで、設計費と工事費併せて最大135万円の補助を受けることができます。 精密診断法による耐震補強設計を行い耐震改修工事を実施する場合、設計の費用は一般診断法のものより高くなりますが、耐震改修工事費を抑えられることが期待できることから、耐震改修に係る全体の費用が抑えられるとされています。 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱 (Wordファイル: 57.5KB) 各種申請書は以下よりダウンロードしてください 様式第1 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付申請書(RTFファイル:79.2KB) 様式第3 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金変更承認申請書(RTFファイル:57.3KB) 様式第5 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修工事中止（廃止）届(RTFファイル:56.7KB) 様式第6 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修工事完了実績報告書(RTFファイル:63.1KB) 様式第8 東郷町民間木造住宅段階的耐震改修費補助金支払請求書(RTFファイル:77.8KB) この事業の対象となる木造住宅は、以下のすべてに該当していなければなりません。 1.東郷町内にある自己所有の木造住宅（ただし、在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅に限る。） 2.昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。 3. 東郷町の無料耐震診断 で判定値が0.4以下又は一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で得点が40点以下の木造住宅（民間機関で受けた耐震診断は対象となりません。） この事業の対象となる工事は、以下のすべてに該当していなければなりません。 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事 上記の耐震診断において判定値が0.4以下と診断された木造住宅について、1段目の改修工事で判定値を0.7以上1.0未満とする必要があります。 また、1段目の改修工費により補助金を受けた木造住宅について、2段目の改修工事で判定値を1.0以上とする必要があります。 なお、精密診断法により補強設計を行う場合、補強設計後の判定値は、精密診断法により算出したもので判断します。 ※必ず一般財団法人日本建築防災協会の耐震チェックプログラムを使用して、耐震改修後の建物の判定値を確認してください。 また、精密診断法により補強設計を行う場合は、要綱に定める「精密診断プログラム」を用いて設計してください。 補助金の額 一段目改修 耐震補強工事費、補強設計費及び補強工事を行う上で必要となる附帯工事費に対して補助する合計額で、1戸あたり60万円を限度とします。（長屋、共同住宅の場合は1棟あたり） 二段目改修 耐震補強工事費、補強設計費及び補強工事を行う上で必要となる附帯工事費に対して補助する合計額で、1戸あたり55万円を限度とします。（長屋、共同住宅の場合は1棟あたり） 注意事項 ※本補助制度の申請以前に、 東郷町民間木造住宅耐震補強設計費補助金 の交付を受けている場合、精密診断費及び補強設計費は本制度における補助対象経費から除外されます。 耐震改修工事の工期 補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末までに工事を完了してください。 耐震改修費補助金を受けるまでの流れ（町の無料耐震診断による場合） 1.耐震診断受診の申し込み 「東郷町無料耐震診断申込書」を都市計画課に提出してください 提出書類 1. 東郷町無料耐震診断申込書(Wordファイル:34.6KB) 2.建築確認申請書の写し又は家屋証明書(役場税務課で発行) 耐震診断員による木造住宅の現地調査に立会ってください。 耐震診断員から「木造住宅耐震診断結果報告書」を受け取ってください。 ※木造住宅耐震診断結果報告書の判定値が0.4以上の方は、この補助金を受けられる対象となりません。 耐震改修工事の計画を建築士事務所や建築士のいる工務店と検討してください お近く、知り合いの工務店で相談してください。（工事を依頼する業者がわからないときには、 あいち耐震改修ポータルサイト を参考にしてください。） ・一段目の工事で判定値が0.7から1.0未満