高額療養費と限度額適用認定証

高額療養費と限度額適用認定証 更新日：2024年12月02日 高額療養費制度について 医療機関等に支払った1か月（月の1日から月末まで）の医療費の自己負担について、申請により認められると、自己負担限度額を超える額が高額療養費として支給されます。 自己負担限度額は世帯の所得等の状況や、年齢等により定められています。（8月～12月診療については前年中、1月～7月診療については前々年中の所得状況によります） 年齢や所得による自己負担限度額（月額）について 70歳未満の方の自己負担限度額 所得区分 3回目まで 4回目以降 注1 【区分ア】 被保険者ごとの所得 注2 の合計が901万円を超える世帯 252,600円＋ （医療費総額－842,000円）×1％ ただし、医療費総額が842,000円未満の場合は252,600円 140,100円 【区分イ】 被保険者ごとの所得 注2 の 合計が600万円を超え 901万円以下の世帯 167,400円＋ （医療費総額－558,000円）×1％ ただし、医療費総額が558,000円未満の場合は167,400円 93,000円 【区分ウ】 被保険者ごとの所得 注2 の 合計が210万円を超え 600万円以下の世帯 80,100円＋ （医療費総額－267,000円）×1％ ただし、医療費総額が267,000円未満の場合は80,100円 44,400円 【区分エ】 被保険者ごとの所得 注2 の 合計が210万円以下の世帯 （住民税非課税世帯を除く） 57,600円 44,400円 【区分オ】 住民税非課税世帯 注3 35,400円 24,600円 70〜74歳の方の自己負担限度額 所得区分 外来 （個人単位） 外来＋入院 （世帯単位） 【現役並み3】 （同じ世帯に住民税課税所得が690万円以上の70～74歳の 被保険者がいる方） 252,600円＋（医療費総額－842,000円）×1％ また、4回目以降 注1 は140,100円 【現役並み2】 （同じ世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の70～74歳の被保険者がいる方 （注4） ） 167,400円＋（医療費総額－558,000円）×1％ また、4回目以降 注1 は93,000円 【現役並み1】 （同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の70～74歳の被保険者がいる方 （注4） ） 80,100円＋（医療費総額－267,000円）×1％ また、4回目以降 注1 は44,400円 【一般】 18,000円 ただし、年間144,000円まで 注6 57,600円 ただし、4回目以降 注1 は44,400円 低所得者2【区分2】 8,000円 24,600円 低所得者1【区分1】 8,000円 15,000円 ※月の途中で75歳の誕生日を迎えた方については、その月の自己負担限度額が2分の1になります。 注1 診療月以前の12か月以内に世帯で高額療養費の支給を受けた（自己負 担限度額まで達した）月が4回以 上あった場合の4回目以降の自己負担額（「多数回該当」といいます）。 注2 ここでの「所得」とは、総所得金額等から43万円を差し引いたもの（マイナス になった場合は0とする。）を言い ます。 注3 ここでの「住民税非課税世帯」とは、世帯主及びすべての被保険者が住民 税非課税または免除の世帯を言い ます。 注4 ただし、特例規定により、一般となる場合があります。詳しくは、保険年金課までお問合せください。（電話番号：073-483-8404） 注5 ここでの「所得が一定基準に満たない世帯」とは、世帯主及びすべての被保険者に所得（ただし、公的年金等については控除額を80.67万円として所得を算定します。）がない世帯を言います。 注6 8月診療から翌年7月診療までの、年間の自己負担限度額。 高額療養費の計算方法 月の1日から月末まで、歴月ごとの診療について計算します。 室料差額などの保険適用外の負担や入院時の食事代は計算の対象外です。 年齢別の計算方法 70歳未満の方の場合 被保険者ごと、医療機関ごと（同じ医療機関であっても入院と外来、医科と歯科は別。ただし、院外処方による調剤は処方せんを出した医療機関と同一とみなす）に自己負担を分けて、21,000円以上となる自己負担のみ合算し、その合算額が自己負担限度額を超えた場合、超えた金額が高額療養費の支給対象となります。 70歳以上の方の場合 医療機関等ごとに自己負担を分ける必要はありません。外来の場合は被保険者ごとに自己負担（金額は問いません）を合算し、その合算額が外来（個人単位）の自己負担限度額を超えた場合、超えた金額が高額療養費の支給対象となります。また、入院があった場合は70～74歳のす