国民年金の保険料免除制度について

国民年金の保険料免除制度について Tweet 更新日：2025年10月01日 ページID : 7907 申請免除 学生納付特例 追納制度 法定免除 産前産後の保険料の免除 申請免除 第1号被保険者で、保険料の納付が経済的に困難な場合に、申請により保険料の全額または一部（4分の3、半額、4分の1のいずれか）の納付が免除される制度、もしくは50歳未満の方については、保険料の納付が猶予される制度（納付猶予制度）です。 それぞれ異なる基準での所得審査があります。 注意事項：学生の方は、申請免除制度を利用できませんので、「学生納付特例制度」を利用してください。 対象者 全額免除・一部免除：本人・配偶者・世帯主がそれぞれ所得基準を満たす方 納付猶予：50歳未満で、本人・配偶者がそれぞれ所得基準を満たす方 所得基準 審査対象者全員 の前年所得が、以下の計算式で計算した金額の範囲内であることが条件です。（令和3年7月以降の申請の場合） 全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円 4分の3免除 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 半額免除 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 4分の1免除 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 納付猶予制度 （扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 所得審査の詳細については、年金事務所へお問い合わせください。 窓口 国保・年金課へ届出してください。 提出書類等 申請に必要な書類については、事前にお問い合わせください。 学生納付特例 所得がない学生の方が、将来、年金を受け取ることができなくなることや、不慮の事故等により障がいが残ってしまった場合に、障害基礎年金を受けることができなくなること等を防止するため、申請により保険料の納付が猶予される制度です。 対象者 大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校その他の教育施設、個別に定めるものを除く各種学校で修業年限が1年以上の課程に在学する学生等(夜間、通信教育の課程を含む)であって、本人が所得基準を満たす方 所得基準 本人の前年所得が、以下の計算式で計算した金額の範囲内であることが条件です。（令和3年4月以降の申請の場合） 128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等 窓口 国保・年金課へ届出してください。 提出書類等 申請に必要な書類については、事前にお問い合わせください。 追納制度 国民年金保険料の免除、納付猶予、学生納付特例を受けた方が、その後、経済的に納付が可能になったときなどに、本人の申し出により、免除や猶予された保険料の全部または、一部を納付し、将来の老齢基礎年金の年金額を増やすことができる制度です。（※） ※一部免除を受けた期間は、納付すべき一部保険料が納付されていなければ追納することはできません。 対象期間 追納が承認された月の前10年以内の免除等期間について追納可能です。 免除・納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。 注意事項 保険料免除・納付猶予や学生納付特例の承認をうけた期間のうち、原則古い期間の分から納めてください。ただし、免除の期間と納付猶予・学生納付特例の期間がどちらもある方は、納付する順序について年金事務所にご相談ください。 老齢基礎年金を受け取ることができる方は、追納できませんのでご注意ください。 詳しくは下記、国民年金保険料の追納制度（日本年金機構ホームページ）を参照してください。 http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html 窓口 国保・年金課へ届出してください。 必要書類等 ・個人番号（マイナンバー）が確認できる書類 ・本人確認ができる書類 ・年金手帳もしくは基礎年金番号通知書 法定免除 国民年金法に定めのある項目に該当した場合に、届出することでその期間の保険料の納付が免除される制度です。 対象者 次のいずれかに該当する方 障害基礎年金、その他の障害を事由として支給する年金給付を受けているとき（1、2級のみ） 生活保護法による生活扶助、その他の援助であって厚生労働省で定める援助を受けているとき 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているとき 窓口 国保・年金課へ届出してください。 提出書類等 1．に該当する方 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類 本人確認ができる書類 障害年金の年金証書 2．に該当する方 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類 本人確認ができる書類 年金手帳もしくは基礎年金番号通知書 生活保護受給開始日が確認できるもの 3．に該当する方