70歳から74歳の人の給付

70歳から74歳の人の給付 更新日：2024年12月02日 70歳から74歳の人の自己負担割合 自己負担割合は前年中（1月～7月は前々年中）の所得などに応じて、2割（現役並み所得のある人は3割）です。 対象となる期間 資格確認書又は資格情報のお知らせは、70歳の誕生日の翌月（1日が誕生日の方はその月）から75歳の誕生日の前日まで適用となります。 資格確認書又は資格情報のお知らせは、変更となる月の初めに間に合うように、世帯主様宛にお送りします。 (注意)75歳からは石川県後期高齢者医療広域連合より「資格確認書」が送付されます。 資格確認書又は資格情報のお知らせの有効期限について 資格確認書又は資格情報のお知らせは毎年8月に更新（自己負担割合の見直し）されるため、翌年7月31日までが有効期限となります。 また、有効期限内に世帯の異動や所得の修正などがあった場合には、自己負担割合を再判定します。 所得区分（自己負担割合は所得などによって異なります） 所得区分一覧 現役並み所得3 同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の70歳以上の国保被保険者がいる人 3割(注意を参照) 現役並み所得2 同一世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の70歳以上の国保被保険者がいる人 3割(注意を参照) 現役並み所得1 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の70歳以上の国保被保険者がいる人 3割(注意を参照) 一般 現役並み所得、低所得1・2に該当しない人 2割 低所得者2 同一世帯の世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税の人(低所得 I以外の人) 2割 低所得者1 同一世帯の世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税で、かつその世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円になる人 2割 (注意) ただし、次のいずれかに該当する場合は2割負担となります。 70歳以上の国保被保険者がいる世帯は、70歳以上国保被保険者全員の旧ただし書所得の合計額が210万円以下 旧ただし書所得=総所得金額等から基礎控除(43万円)を差し引いた金額 70歳以上の国保被保険者が1人…収入383万円未満 70歳以上の国保被保険者が2人以上…収入合計520万円未満 （市で収入が確認できない場合は 、医療保険課へ収入金額の申請が必要です。） 限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証） 所得区分が現役並み所得 1・2の方は、申請により「限度額適用認定証」が交付されます。 また、所得区分が低所得 1・2の方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。認定証を医療機関へ提示すると、窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。 有効期限は申請月の1日から翌7月31日までです。 また、マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。 ※ご利用にあたっての注意事項 ・国民健康保険税に滞納がある場合は医療機関等で認定区分が確認できません。（医療保険課にご相談ください） ・世帯主や国保加入者の所得の申告がない場合には、正しい区分が確認できない場合があります。 ・直近12か月の入院日数が90日を超える住民税非課税世帯の方が、入院時の食事療養費の減額を受ける場合は、別途申請手続きが必要です。 一般・現役並み所得3に該当する方は、被保険者証兼高齢受給者証（マイナ保険証又は資格確認書）の提示のみで、自己負担限度額までとなりますので、認定証は必要ありません。 自己負担限度額（現役並み所得） 所得区分 外来＋入院（世帯ごとに計算） 現役並み所得3 課税所得690万円以上 252,600円＋（ 医療費ー842,000円）×1％ (注意)4回目以降 140,100円 現役並み所得2 課税所得380万円以上 167,400円＋（ 医療費ー558,000円）×1％ (注意)4回目以降 93,000円 現役並み所得1 課税所得145万円以上 80,100円＋（ 医療費ー267,000円）×1％ (注意)4回目以降 44,400円 自己負担限度額 （一般・低所得） 所得区分 外来のみ（個人ごと計算） 外来＋入院（世帯ごと計算） 一般 課税所得 145万円未満 18,000円 （年間上限：144,000円） 57,600円 (注意)4回目以降44,400円 低所得2 低所得1以外の人 （住民税非課税） 8,000円 24,600円 低所得1 年金収入80万 以下など （住民税非課税） 8,000円 15,000円 限度額認定証の申請書ダウンロードページは下記をご覧ください。 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申