住居確保給付金

本文ここから 住居確保給付金 ページ番号：612300038 更新日：2023年4月3日 住居確保給付金の支給 離職等により経済的に困窮し、住居を失っている又は住居を失うおそれのある方へ、家賃相当額を支給するとともに、就労支援を行います。（生活保護を受給中の方は対象外です。） 支給対象となる方 申請時に以下の（1）～（8）のいずれにも該当する方が対象となります。 （1）離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は住居喪失のおそれがあること。 （2）（ア）申請日において離職・廃業の日から2年（当該期間に、疾病、負傷、育児その他区がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった者については、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を2年に加算した期間（その期間が4年を超えるときは、4年））以内であること、又は、（イ）個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にあること。 （3）上記（ア）の場合、離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。上記（イ）の場合、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。 （4）申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が次の金額以下であること（収入には公的給付等を含む）。 ・ 単身世帯　 84,000円に家賃月額（上限53,700円）を加算した額 ・ 2人世帯　 130,000円に家賃月額（上限64,000円）を加算した額 ・ 3人世帯　 172,000円に家賃月額（上限69,800円）を加算した額 ・ 4人世帯 　214,000円に家賃月額（上限69,800円）を加算した額 ・ 5人世帯 　255,000円に家賃月額（上限69,800円）を加算した額 （注釈1）家賃月額には、共益費、管理費等は含まれません。 （5）申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の金額以下である。 ・単身世帯　 504,000円 ・2人世帯　　 780,000円 ・3人世帯以上　 1,000,000円 （6）誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。（下記求職活動等要件について（イ）に該当